韓国政府は、韓国企業が米国企業とコンソーシアムを構成してイラクの戦後復興事業に参加する案を進めることを決めた。
また、イラクに進出する企業に輸出金融と輸出保険の支援を行い、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）の支援対象にイラクを含ませることにした。
政府は１５日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席したなかで閣議を開き、こうした内容を盛り込んだ「イラクの戦後復興事業への参加対策」を発表した。
閣議では、韓国軍の派兵を決定したことで、米国を中心に進められる２５０億〜１０００億ドル規模のイラク戦後復興事業に、他の国よりは参加できる可能性が高いと見て、積極的に働きかけることにした。
これによって、韓国内企業が装備と人材を提供して米企業とコンソーシアムを構成するか下請けとして参画する一方で、韓国の競争力が相対的に高いものと評価されるプラント事業の受注に主力を注ぐ方針だ。
政府は今月末、関係省庁の長官が参加する「官民合同代表団」を中東に派遣し、韓国会社同士の過当競争を防ぐ案も設ける方針だ。
李恩雨 libra@donga.com
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