最近、住宅価格が跳ね上がっているソウル江南区(カンナムク)と京畿道光明市(キョンギド・クァンミョンシ)が早ければ来月初めから「投機地域」に指定される見込みだ。こうなれば、譲渡所得税が実取引価格を基準に課せられ、取り引き費用の負担が2、3倍に膨れ上がるものとみられる。
また、行政首都の移転候補地にあげられている大田西区(テジョン・ソク)と儒城区(ユソング)、忠清南道天安市(チュンチョンナムド・チョンアンシ)一帯が早ければ今月下旬から「投機過熱地区」に指定され、分譲権の転売が1年間禁止されるなど、取り引きが大幅に規制される。
建設交通部(建交部)は18日、こうした内容を骨子とする「首都圏及び忠清圏の住宅市場の安定対策」をまとめ段階的に施行することにした、と明らかにした。
建交部は財政経済部、地方自治体などと合同で、今月21、22日△ソウルの江南、瑞草(ソチョ)、松坡(ソンパ)、江東区(カンドング)△京畿道の水原(スウォン)、光明、華城市(ファソンシ)△大田市△忠清南道天安市△忠清北道清州市(チュンチョンプクト・チョンジュシ)など10の市と区で、マンションと分譲権の価格動向について調査することにした。
建交部は、今回の調査と3月の住宅価格動向の分析結果を土台に「投機地域」に指定する地域を選び、近く開かれる「不動産価格安定審議委員会」に上程することにした。建交部の鄭昌洙(チョン・チャンス)住宅都市局長は「投機地域の指定は官報掲載などの手続きなどを通さなければならないが、早ければ5月初め頃にも可能になるだろう」とし、「3月の住宅価格動向の分析結果だけを見ると『ソウル江南区』と『京畿道光明市』などが投機地域に指定される可能性が高い」と話した。
また、建交部は今年に入っても住宅価格の上昇傾向が続いている大田西区と儒城区、忠南天安市の全域を投機過熱地区に指定することにし、大田や天安市などと協議を進めている。これらの地域は、すでに投機地域に指定されている。
投機地域は、既存の住宅価格が物価上昇率や全国平均の住宅価格より遥かに上昇した地域を選んで指定する。譲渡税の賦課基準が実取引価格に変わったため、税率が高くなる。それだけに取り引き費用の負担が大きくなる。
黃在成 高其呈 jsonhng@donga.com koh@donga.com