特別赦免、時局・公安・労働事犯を対象

政府は、来週中に時局・公安・労働事犯約１５００人を特別赦免および復権すると２２日明らかにした。

法務部関係者は、「選挙法違反者と一般刑事犯は今回の赦免対象に含まれない」と語った。

当初、時局・公安事犯約１３００人を赦免対象に選定したが、大統領府や他の政府省庁との協議の過程で、赦免対象者が増えたという。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２９日に予定された閣僚会議の議決を経るか、それ以前に臨時閣僚会議を開いて、赦免を断行する模様だ。

今回の赦免対象には、国家保安法や集会及びデモに関する法律、労働関連の法律などを違反して刑が確定された時局・公安事犯が多く含まれる予定だ。

特に時局事件と関連して、国家保安法違反の容疑で拘束収監された人々のうち、刑が確定されて満期出所するか仮釈放された者は、大半が赦免や復権される。

法務部関係者は、「刑の確定者だけ赦免の対象になるため、指名手配中の韓国大学総学生会連合（韓総連）の学生は、今回の赦免対象から除外される」と述べた。

これにより、大宇（デウ）自動車ストライキ事件、民革党事件、韓総連訪朝事件などの関係者が赦免の対象にあげられており、最近満期出所した段炳浩（ダン・ビョンホ）民主労総委員長は、復権される見通しだ。

一方、良心的兵役拒否者は今回の赦免対象に含まれなかった。

法務部関係者は、「入営忌避者と執銃拒否者（軍入隊後、銃器使用を拒否した者）に分類される兵役拒否者のうち、市民団体などが赦免復権を求めた対象は執銃拒否者だ。彼らに対する赦免判断は国防部の所管事項だが、国防部でこれに関する決定を下していない」と語った。

李明鍵　李相錄 gun43@donga.com myzodan@donga.com