［社説］国会の「不適切意見」を尊重すべきだ

国会情報委員会が国家情報院（国情院）企画調整室長に内定した徐東晩（ソ・ドンマン）尚志（サンジ）大学教授について、理念的偏向性を理由に、国情院の政務職に不適切だという意見を人事聴聞会の報告書に銘記したことは特記すべきことだ。情報委員会所属の与野党議員たちは、徐教授が「親北朝鮮偏向性が強く、情報業務に対する経験が全くなく、国情院の政務職に不適切だ」と、事実上国情院企画調整室長の任命に反対するという立場を明らかにした。

徐教授は「北朝鮮は敵対関係であると同時に平和統一の相手という二重的現実」から「均衡的な認識」が必要だと主張する。もちろん徐教授が学者として「均衡的対北認識」を持つことは別に問題にならないかもしれない。しかし、軍とともに対北安保の中枢的役目を果たしている国情院の幹部が対北認識で均衡から強調するのは適切ではない。

たとえ南北の平和共存と交流協力が対北政策の大枠といっても、国情院は北朝鮮を「主敵」として想定し国家安保に万全を期さなければならない機関だ。徐教授が自分の対北認識を固執するなら、自ら国情院の政務職を辞退して学界に残るべきだ。

国会情報委は、高泳耈（コ・ヨング）国情院長候補者についても「国家の最高情報機関である国情院長として不適切だという意見が多数だった」という報告書を採択した。

国情院長に対する国会人事聴聞会の結果が、人事権者である大統領の任命権に対して法的拘束力を持つわけではない。国情院の企画調整室長は聴聞会の対象でもない。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、国民の代表機関である国会の意見を尊重して、国情院長の人事に慎重でなければならない。特に与野党議員たちの「不適切意見」が合致した企画調整室長の内定者に対する人事は見直すべきだと考える。

国情院の改革は重要だ。だが、改革の目標は、国情院が国家情報機関として自らの役割を果たせるようにすることだ。国会は人事聴聞会を経て、国情院長候補者と企画調整室長内定者について否定的評価を下した。あとは人事権者の責任だ。