「高泳耈氏の国情院長は不適切」国会が報告書採択

国会・情報委員会は２３日、高泳耈（コ・ヨング）国家情報院（国情院）長候補者が国情院長として不適切だという見解をまとめた人事聴聞会の経過報告書を採択した。国会は２９日、この報告書を本会議に報告した後、任命権者である盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に提出する予定だ。

情報委員会は同日午後、全体会議を開き、高候補者に対する人事聴聞会の結果について討論をした結果、△候補者が情報に関する専門知識や経験に欠ける非専門家であり、△国家保安法廃止活動やスパイ金洛中（キム・ナクチュン）釈放運動を繰り広げるなど、思想的・理念的に偏向性が指摘された、という要旨の報告書を与野党の合意で採択した。

また、情報委員会は、国情院の企画調整室長に内定した徐東晩（ソ・ドンマン）尚志（サンジ）大学教授についても「親北朝鮮偏向性が強く、情報業務の経験が全くなく、国情院の政務職公務員としての資質が不適切な民間人」と表現し、事実上「任命不可」の意見を採択した。

これに先立ち、野党ハンナラ党は同日、最高委員会議で高候補者と徐教授について「国情院を任せるのにふさわしくない人物」とし、自らの辞退を求めた。

ハンナラ党は「盧大統領が国会聴聞会の意見を黙殺して任命を強行する場合『国会意思の無視』と見なし、党レベルで真っ向から対応する」という立場を示した。同党の朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行は「人事聴聞の結果は法的強制力はないが、政治的には可否を決めるのと同様であり、政府人事権者によって尊重されなければならない」として盧大統領の任命撤回を求めた。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は「国会の意見は、必ず従わなければならない拘束力を持つものではないが、人事聴聞会の主旨を考えれば国会の意見をなるべく尊重しなければならないのではないか。しかし、人事聴聞会で以前に知られていない（新しい）事実が見つかったわけではないため、盧大統領も国会の意見を具体的に検討して決めるだろう」と話した。

また、他の大統領秘書室の高官は「徐教授の場合、与野党の大多数議員が不適格の意見を表明すれば見直さざるを得ない」と話した。