３者協議の北朝鮮、体制保障の時は核解決の用意

米国と北朝鮮、中国の３ヵ国は２３日、北京の釣魚台国賓館で３者協議の一日目の会議を開き、北朝鮮の核問題解決案をめぐる協議を始めた。

６時間にわたって行われた同日の会議で、米国は北朝鮮が検証可能な方式で核開発計画の永久的に放棄することを求めたが、北朝鮮は米国がまず「対朝鮮敵視政策」を中断すべきだと主張した。

北朝鮮首席代表の李根（イ・グン）外務省米州副局長は「イラク戦争を通じて、国の安全と民族の自主権を守るためには強力な物理的抑制力が必要だという教訓を得た」と強硬な立場を示し、米国側代表団を迫った。

米国首席代表のケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、北朝鮮の核問題と支援問題を包括的に解決するには、韓国と日本が多国間協議に参加すべきだという点を強調した。

北朝鮮代表団は、北朝鮮の核問題などの基本関心事を解決した後で韓国と日本の参加問題を論議することを要求し、対立した。

しかし北朝鮮代表団は、米国が北朝鮮への体制保障問題の解決などで積極的に立場の変化を示せば、米国の懸念を解消する用意があると表明しており、注目される。

米朝中３国代表は、本会談前日の２２日に、北京市内で３者協議の進行方式などを話し合うための実務接触を行った。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、同日午前に大統領府で開かれた安保関連の長官・補佐官会議で「開始は３者協議だが、会議を成功させるために多国間協議に発展するだろう。多国間であれ２カ国であれ会談の形式にこだわらず、対話で平和的に問題解決を模索することが重要だ」と強調した。

同日の会議で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の李鍾奭（イ・ジョンソク）事務次長は、「３者協議の進行状況について、米国が北京の現地で韓日両国に３度ブリーフィングをする予定であり、協議終了後にケリー国務次官補が訪韓し、韓国政府に会談結果を説明する予定だ」と報告した。