盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２４日、国会情報委員会が「国情院長としては不適切」とした高泳耈（コ・ヨング）国情院長候補者の任命を強行することにしたことで、野党ハンナラ党が反発、波紋が広がっている。
大統領府は同日午後、朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長から人事聴聞会の経過報告書を公式に受け取ると、文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長を中心に人事委員会を開き、対策を協議した結果、高候補者を予定通り任命することに決定した。盧大統領は２５日にも、高候補者を国情院長に公式任命する方針だ。
これに先立ち盧大統領は、同日の首席秘書官および補佐官会議で、「国情院長には、国情院の業務を正しく行なう人が必要だ。専門性よりは国情院の機能を正し、厳正中立に機関を運営することが原則でなければならない」と述べ、高候補者が適任者という点を明らかにした。
しかし大統領府は、国会情報委が「不適切」とした徐東晩（ソ・ドンマン）尚志（サンジ）大学教授について、「徐教授を国情院基調室長に内定した事実はない」としている。
これに対してハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行は、「大統領府が、高候補者の任命方針を撤回しない場合、党ができるすべての措置を動員して強硬に対応する」と明らかにした。朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンはブリーフィングで、「大統領府が任命を強行した場合、政局はかなり硬直するだろう。党がとれる措置には、補正予算編成案や法案審議に協力しない方法も含まれる」と警告した。
一方、与党民主党の金槿泰（キム・グンテ）、千正培（チョン・ジョンベ）議員ら改革派議員２８人は声明を発表し、「冷戦的視覚で思想検証を試みた一部国会議員の行為は残念だ」と情報委員を非難した。
さらに鄭均桓（チョン・ギュンファン）総務と千容宅（チョン・ヨンテク）、咸承煕（ハム・スンヒ）議員ら情報委所属議員は、「国情院は自由民主主義体制を守る最後の砦と強調したことをマッカーシズムだと非難することは理屈に合わない」と反発し、民主党内のかっ藤が深まっている。
金正勳 鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com
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