２５日午前、教育人的資源部（教育部）の尹鄹弘（ユン・ドクホン）副首相兼長官が、教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）施行問題などをめぐって対立してきた全国教職員労働組合（全教組）の執行部と、ソウルのあるホテルで就任後初めての懇談会を開いたが、意見の隔たりを埋められないままに終わった。
この日、１時間５０分間に渡って行われた会合で、元寧萬（ウォン・ヨンマン）委員長などの全教組側は「忠清南道礼山郡（チュンチョンナムド・イェサングン）のポソン小学校事件で、教育部がマスコミに意図的に資料を流すなど、『全教組潰し』に走った」とし、謝罪を求めた。
全教組側は同日、ＮＥＩＳの強行や反戦・平和教育の歪曲などを掲げ、尹副首相を責め立てることに終始した。
全教組は「副首相が国会で全教組による教権侵害に対応すると話したが、これは社会的弱者を保護する全教組を否定するものだ」とし、「業務報告をみると、教育部が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の政策に従っているかどうか疑問だ。副首相は教育官僚たちに囲まれて変わったのか。信頼のない状態では対話はできない」と指摘した。
尹副首相は「国会では私に、全教組が任命した長官なのか、親全教組傾向だから何もやっていないのではないかと話している。反戦共同授業の資料集のクイズ内容に度を越した部分があった。私たちが反米教育を行えば、米国は反韓教育を行うことになる」と指摘した。
全教組はまた「ＮＥＩＳ問題が深刻だ。大多数の親が反対しているだけに、保健、学事、教務の三つの項目は除くべきだ。５月に闘争に踏み切ると圧力をかける前に、教育部が対策を発表すべきだ」と求めた。
尹副首相は「情報化委員会に出席して発言すればいいのになぜ来ないのか。十分な知識がない状態で、親に向かって子供の成績がインターネットで盗まれていると話せば、反対するのは当然ではないか」と言い返した。
教育部の担当者がＮＥＩＳの安全性を強調すると、全教組は「インターネットのショッピングモールもハッキングされるのに、完璧なセキュリティーを保証できるのか。教師の業務軽減にも役立たない上、人権問題にもつながる」と反発した。
尹副首相は「全教組も、教師たちにこのように戦うべきだなどと指示しないでほしい。水（生徒、父母）を離れた魚は生きられない。連続休暇闘争は自粛してほしい。徐承穆（ソ・スンモク）校長の死に対しても、一度、胸が痛むと言ってみたらどうか」と促した。
全教組が「すでにそうしている」と話すと、尹副首相は、腹を決めたような口調で「全教組という傘の下で理解できない行動をする教師が多いと、校長らが口をこぼしている。全教組が韓国教育のために、過激になってはならないという意見も必要だ」と述べた。
全教組が「校長の方がさらに過激だ。新聞の広告を見ろ」と言うと、尹副首相は「言葉使いから礼儀に至るまで、全教組も反省しなければならない」と述べた。
懇談会が終わった後、教育部は「全教組の雰囲気を把握する上で役に立ったが、副首相を責め立て過ぎた」と、残念な気持ちを隠さなかった。全教組は「対話を通じて問題の解決を試みたという程度の意味を与えたい。ＮＥＩＳの解決に向けて教育部の関係者と実務協議を行う計画だ」と述べた。
inchul@donga.com
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