盧大統領、北朝鮮核問題で「関連国の仲裁努力が必要」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日、「北朝鮮の核問題の核心は、北朝鮮の核放棄と（北朝鮮に対する）安全保障問題だ。関連国家がこれに向けた環境づくりを行い、仲裁努力を傾ける必要がある」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府で尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官から業務報告を受け、このように述べて、「（米国、北朝鮮、中国の）北京３者協議はそれとして意味がある。問題解決に重点を置かなくてはならず、形式にこだわって右往左往し、結果を誤ることがあってはならない」と語った。

尹長官は報告で、「来月１４日にワシントンで開かれる韓米首脳会談で、韓米協力と北朝鮮の核問題に対する解決策を盛り込んだ共同宣言の採択を米国側と協議し、イラク復旧問題に対する韓国側の立場を米国に伝える準備を進める」と明らかにした。

尹長官はまた、北朝鮮核問題の包括的な解決を通じて平和体制の基盤を構築し、必要に応じて南北外交政府間接触案を検討する一方、長期的に南北平和協定締結に向けて米国、中国、日本、ロシアの周辺４カ国の協力を確保するなど、国際的環境づくりを進めると報告した。

さらに、韓米同盟の調整が連合防衛力を向上する方向で推進できるように協議し、韓米関係の変化が韓国経済に否定的な影響を及ぼさないようにすると報告した。

盧大統領は、イラク派兵問題で、アラブ圏国家との友好関係を維持するうえで問題がないか検討し、対策を立てて報告するように指示した。

同日の業務報告には、最近、国家情報院・企画調整室長の内定問題で論議をもたらした徐東晩（ソ・ドンマン）尚志（サンジ）大学教授が、前大統領職引継ぎ委員の資格で参加し、注目を集めた。

韓起興　金正勳 eligius@donga.com jnghn@donga.com