金振杓(キム・ジンピョ)副首相兼財政経済部長官は2日「景気を回生させるために5月中に追加補正予算の使途に対する省庁間論議を経て、6月の臨時国会で政府案を上程させる」と明らかにした。
金副首相は2日、政府総合庁舎で記者団に対し「最近の消費投資指標を見ると、韓国経済がすでに景気下降の局面に入っており、景気浮揚策のタイミングを逃してはならないと判断した」と述べ、このような方針を明らかにした。
金副首相は「国内の消費と投資が落ち込んでいるなか、SARS(重症急性呼吸器症候群)が第2四半期(4〜6月)以降、主要市場である中華圏に悪影響を与えかねない」と述べ、「4月は3月より、景気がさらに落ち込むとみられるが、どの程度まで下がるか見守らなければならない」との認識を語った。
金副首相は、追加補正予算の規模について「昨年、納められた税金のなかで未使用の歳計余剰金と韓国銀行の余剰金が2兆3000億ウォンほど残っているので、それよりは多くなるだろう」とし、「昨年は大手企業の実績が良好だったので税収環境がよかった」と説明した。
政府は20日ごろ、追加補正予算の規模を決定する方針だ。財政経済部筋では、政府が検討している予算案の規模は5兆ウォン前後になるだろう、との観測が出ている。
さらに金副首相は、ゴルフ場や高級サロンなど特定の営業所で使用した接待費を「損失費用」から除外することへの議論と関連して「接待費は事業との関連性があるかどうかの問題で、特定の業種を差別するのは憲法に反する。ただ、使われた金が事業性と関係があるのかを確認する立証責任を強化する考えだ」と述べた。
金光賢 kkh@donga.com