外国資本のソバリンがSK㈱の株式を買い集めたことに触発された「資本国籍性」論争が白熱化している。
張夏成(チャン・ハソン)高麗(コリョ)大学教授は最近、自身に対する「外国資本の手先」という批判に対し、参加連帯の機関紙「参加社会」5月号のインタビューで真っ向から反ばくした。ソバリンのSK㈱株の買い集めに対して肯定的な面もあると発言した張教授に対し、さまざまな社会団体が「財閥の改革もいいが、資本の国籍を考慮すべきだ」と批判した。
張教授はインタビューで「財界は自らの循環出資を通じ、所有構造を弱体化させては政府に責任を転嫁させてばかりおり、資本国籍論者たちは国内問題にはそっぽを向き、外国資本のせいにしかしない」と激しく反撃した。
また、張教授は「今の状況は既得権的な保守(財界)と極左(代案連体を指す模様)がともに財閥を擁護するありさまだ」と主張した。
▲出資総額規制の緩和は不可〓1700億ウォン規模のソバリンの投資に財界3位のSKグループの経営権が揺らいでいる。これに対し張教授は「系列会社間の循環出資によって所有構造が脆弱になり、子会社( SKテレコム)より親会社のSK㈱の企業価値が低い奇形的な構造のために発生した問題だ。このような状態を改めるのが財閥の改革だ」と話している。
張教授は、さらに「経営権も重要だが、会社と社会に害悪を及ぼしても引き続き経営権を維持させるべきなのか、考えなければならない。外国資本による買収合併(M&A)を問題にするのなら、資本市場の開放か閉鎖かについて議論すべきだ」と主張している。
▲「国益の観点で財閥の改革を」〓代案連帯側の李賛根(イ・チャングン)仁川(インチョン)大学教授は「大企業が国民経済で重要な理由は、新規事業と技術開発を通して国家競争力を高め、良質の働き口を創出するなど、社会的に貢献するからだ。急激な株価の値上がりをねらう外国系のファンドは、このような社会的な価値をまったく無視するのが問題だ」と述べた。
李教授は「このため、財閥改革に対する観点が経済の観点を超え、国益の観点で見直されるべきだ」と主張した。
論争の詳細は参加連帯(http://peoplepower21.org)と代案連帯(http://position21.jinbo.net)のホームページで見ることができる。
ykim@donga.com