Go to contents

「4・3事件の最終責任者は李元大統領」委員会が報告書

「4・3事件の最終責任者は李元大統領」委員会が報告書

Posted May. 06, 2003 23:00,   

한국어

済州(チェジュ)4・3事件真相究明および犠牲者の名誉回復委員会(委員長・高建首相)は6日、済州4・3事件の集団人命被害に対する最終責任者は、李承晩(イ・スンマン)元大統領だと規定した。

委員会は同日発表した真相調査報告書で、「李元大統領が強硬作戦を指示した事実が、今回の調査で明らかになった。最終責任は李元大統領に戻らざるを得ない」と述べた。

報告書は、李元大統領が戒厳令を宣布し、49年1月の閣議で「米国側で韓国の重要性を認識し多くの同情を示しているが、済州道、全羅南道(チョルラナムド)事件の影響を完全に取り除いてこそ米国の援助が積極的になる。地方の反徒や窃盗などの悪党を苛酷な方法で弾圧し、法の尊厳を示すことが要請される」と発言して強硬作戦を指示した事実を、李元大統領の責任根拠として提示した。

報告書はまた、米軍政と在韓米軍軍事顧問団も責任から自由ではないと指摘した。米軍大佐が済州地区の司令官として直接鎮圧作戦を指揮し、なかでも山間の村を焦土化させた9連帯の作戦を「成功した作戦」と高く評価したほか、軍事顧問団長ロバート准将が、ソン・ヨチャン連隊長の活動状況を大統領声明などを通じて広く知らせるように韓国政府に要請した記録もあると報告書は強調した。

報告書はさらに、4・3戒厳令(48年11月17日宣布〜12月31日解除)の場合、戒厳法が制定される以前に法的根拠もなく宣布したため不法であるという側と、日帝戒厳令が継続して効力を持っていたため適法であるという論争があったと伝え、「戒厳の法的根拠を離れ、済州道での戒厳令の執行は法の枠を越えていた」と指摘した。

一方、4・3委員会は同日、582ページ分量の真相調査報告書を委員会ホームページ(www.jeju43.go.kr)などに公開し、新たな資料や証言が現われれば、追加審議を経て報告書を修正するとし、9月28日までに修正意見を受けつけることにした。

報告書は4・3事件の被害者数を2万5000〜3万人と推定している。



成東基 esprit@donga.com