国民年金、来年から平均所得の５割減の見通し

国民年金の保険料を納めて引退した後受け取る年金が、現在は加入期間中の平均所得の６０％になっているが、来年から５０％に減るものとみられる。

その半面、国民が負担する保険料は、所得の９％から長期的には１５．８％まで高まる。

財政経済部（財経部）当局者は６日「国民年金発展委員会で、年金の財政を安定させるため、所得代替率（年金加入期間の平均所得に対する年金額の比率）を６０％から５０％に下げ、保険料は９％から１５．８５％に上げる案を有力に検討している」と述べた。

国民年金発展委員会は今月末△所得代替率を６０％に維持し保険料率を１９．８５％に引き上げる案△所得代替率を５０％に引下げ、保険料率を１５．８５％に引き上げる案△所得代替率を４０％に引き下げ、保険料率１１．８５％に引き上げる案のうち一つを選び、保健福祉部（福祉部）に報告する予定だ。また、福祉部長官はこれに基づき、９月ごろ国会に国民年金法の改正案を提出する方針を固めた。

財経部当局者は「大半の年金発展委員らが所得代替率５０％、保険料率１５．８５％の案を支持している」と伝えた。

同案は、保険料はさらに多く出し、年金は少なく受け取るものであることから、今後さまざまな議論が呼ぶものとみられる。

政府は反発を減らすため、所得代替率は来年から５０％に減らし、保険料率は０９年まで現行の９％を適用した後、１０年から３０年までにわたって段階的に引き上げる案を検討中だ。

政府は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の平均保険料率（賃金対比保険料）が１７．５％台であるのに対し、韓国は低すぎるとの見方を示している。

韓国保健社会研究院は、現制度を維持する場合、４４年に国民年金が枯渇するだろうとの見通しを示した。一方、福祉部当局者は「財政安定策は依然として確定されておらず、年金制度が変わっても以前の年金受領者が不利益を受けたりはしないだろう」とし、「加入期間中に適用された所得代替率の比率によって、年金の金額が決まるだろう」と付け加えた。

たとえば、所得代替率が６０％と５０％である場合、それぞれ１０年間にわたって保険料を納めたとするならば、引退した後５５％台の所得代替率を適用するということ。

国民年金の所得代替率は、１９９８年に７０％から６０％に下落しており、５年ごとに年金財政を計算するよう定めた国民年金法によって、今年、年金制度を再び見直す予定だ。

李恩雨 libra@donga.com