米国は、北朝鮮のプルトニウム生産を容認する代わりに輸出阻止へ政策を旋回している、という米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
パウエル米国務長官は５日、北朝鮮の核問題と関連して、「米国は域内の友好国や国連と協力し、多国間の枠内で対話を土台としてブッシュ大統領が明らかにした外交政策を継続して推進する」と明らかにした。
さらに、ニューヨーク・タイムズの報道に関する質問を受け、「米国は北朝鮮が核能力を持つことを望まない」と否定した。パウエル長官は「米国は韓国を含め、日本、中国、ロシア、オーストラリア及び域内の他の国家と協力する。北朝鮮が核兵器開発に至るすべての核開発計画と施設を除去または放棄することが、彼らに最善の方策であるという確信を植えつけるように、堅固な連合戦線を構築する」と語った。
パウエル長官は、「北朝鮮がすでに何を開発したとか、今後何を開発するかにかかわらず、これを他国に輸出してはならないという事実を知らしめるために友好同盟国と協力する」とつけ加えた。
そして、核開発ならびに核物質輸出は「危険な状況」であり、核開発や麻薬密輸のような行為が決して北朝鮮の深刻な経済難の解消には役に立たないという事実を、認識すべきであると指摘した。
ニューヨーク・タイムズは６日付の社説で、「最新の情報探知装備でも、核物質の秘密取引きと移動をすべて探し出すことはできないため、北朝鮮の核開発計画は閉鎖され解体されなければならない」と主張した。
同紙はまた、「米国は交渉テーブルに戻り、北朝鮮の指導部に対して、体制を維持する道は核兵器保有ではなく核兵器の放棄であるというメッセージを、明確に伝えなければならない」と指摘した。
バウチャー国務省報道官は、同日の定例ブリーフィングでニューヨーク・タイムズの報道を否定し、「米国の目標は、依然として北朝鮮の核兵器計画の完全かつ立証可能で永久的な放棄だ」と語った。
バウチャー報道官は、「米国は、北朝鮮の核兵器の追求と保有を容認する政策を暗示的にも明示的にも採択したことはない。韓半島の非核化は、国際社会の他の構成員が広範囲に共有する目標だ」と述べた。
maypole@donga.com
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