父母団体が拮抗する教育団体と当局に和解促す

代表的な父母団体の「真の教育に向けた全国父母の会」と「人間教育の実現に向けた父母連体」は７日、最近の教育懸案に対する共同の訴え文を発表し、教団の和解を呼びかけた。

両団体は、この訴え文で教育当局と全国教職員労働組合（全教組）、韓国教員団体総連合会（韓国教総）、校長団を次々に指して、最近、教団が拮抗する過程で見せた態度を批判した上で、問題解決に取り組むことを促した。とくに、これまで各種の教育懸案問題について全教組に同調する方針を打ち出してきた「真の教育に向けた全国父母会」が、全教組の過激な闘争方式を批判したのは異例のことで注目を集めた。

両団体は、教団のもめあいのもっとも大きな責任は教育当局にあるとして「教育当局が根深い教育界の葛藤を解消するための政策的な代案を提示できず、忠清南道（チュンチョンナムド）宝城（ポソン）小学校の徐承穆（ソ・スンモク）校長自殺事件にもきちんと対応できず、葛藤が増幅した。その場しのぎの場当たり政策ではなく、葛藤の根本的な要因になる制度と慣行を正すべきだ」と迫った。

両団体は全教組にも「教団の葛藤と分裂の一方に全教組があるにもかかわらず、自分たちの主張が正当だという理由だけで国民の同意を得られず過激な闘争に終始してしまい、国民の支持を失った。より柔軟な姿勢で教育問題に接近することと、生徒の学習権保護と真の教育の実践により大きな関心を持ってほしい」と注文した。

彼らは韓国教総に対しても「徐校長事件の真相が判明する前に事件の性格を一方的に決め付け、自分たちの責任には一言も触れていないのは間違いだ。一番歴史の古い教員団体にふさわしいように教団の葛藤解消と平和回復に積極的に取り組んでほしい」と要求した。

また、両団体は１１日に大規模な集会を準備している全国校長団に対し「自分たちがこれまでもっとも強く批判してきた集団行動のやり方で意思を貫こうとするのは筋の通らないことだ。校長は『教師中の教師』であるだけに、誰よりも教師らしく行動し問題にあたるべきだ」と自制を促した。

洪性敦 sungchul@donga.com