米、北・イランへの核物質流入阻止策を提唱

米国は北朝鮮とイランが核兵器関連物質をさらに手に入れることを阻止するため、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国に「監視リスト」を配布するなど、より強力で包括的な核技術輸出統制策を樹立することを国際原子力機構（ＩＡＥＡ）に６日提案した。

アンドルー・セメル米国務次官補は、４月２８日から今週末までの予定でスイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ評価会議（０５年開催予定）準備委員会での演説を通じ、「北朝鮮とイランが遠心分離濃縮技術の獲得に成功したに違いなく、この過程で外国の支援が行われたものとみられる」と述べ、このように促した。

次官補はまた「（核技術の更なる流入を防ぐためには）必ず包括的な統制策が作られ、強力に施行されるべきだ。政府間では、核技術の購入のために表で動いた会社と実際の最終消費者が一致するかどうかについて、情報を交換する必要がある」と強調した。

次官補は、さらに「核技術の供給国（ＮＳＧ）は、自国の核関連企業に疑わしい顧客について警報を鳴らすようなプログラムを講じるべきであり、統制措置違反の事例が発生した場合には厳しく処罰すべきだ」と主張した。

次官補は、この他にも疑わしい国に対し△二重の用途で使われかねない核関連品目の移転禁止△民間の核プログラムへの支援中断△すべての核関連貿易を拒否するーーなどの措置を取ることを提案した。

李基洪 sechepa@donga.com