貨物労組の要求受け入れ事業登録基準を緩和へ

政府は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）全国運送荷役労組傘下の「貨物連帯」のストと関連し、現在５台以上貨物車を保有しなければ、運送事業者に登録できない基準を１台に緩和する内容の貸物自動車運送事業法の改正案を国会に提出することにした。

政府は７日、高建（コ・ゴン）首相主宰で緊急関係長官会議を開き、貨物連帯の要求事項のうち一部を受け入れることにして、このように意見をまとめた。

趙永東（チョ・ヨンドン）国政広報処長は「運送事業登録基準を５台から１台にする貸物自動車運送事業法の改正案をできるだけ早く国会に提出する」と明らかにした。

現在、個別貨物車の車主は運送事業登録ができないため、事業権を持っている事業主から兔許権を買い「手数料」を支払って、貨物運送をしている。

しかし、政府はこの日の会議で対話による解決が難しいと判断されれば、直ちに警察を投入して、法秩序を維持するという意味で主導者を逮捕し司法処理する方針を決めた。

成東基 esprit@donga.com