米国は７日、イラクに対する制裁措置を停止したのに続き、国連の対イラク制裁を解除して、石油輸出を再開する内容の国連決議案を早ければ８日にも、国連安全保障理事会に提出する予定だ。
人道支援団体は、イラクの経済制裁による生活必需品や医薬品の不足で、１５０万人のイラン国民が死亡したとして、速やかな制裁措置の解除を求めてきた。米国の動きは人道的立場というよりも、石油輸出代金を復興費用にあてるといった戦後復興市場を狙った実利的側面が大きいと分析されている。
▲米国の対イラク制裁停止〓ジョン・スノー米財務長官は７日、声明を通じて「米財務省は米国のイラクに対する経済制裁を停止する」と発表した。ブッシュ大統領の要請による今回の措置は、ブッシュ元大統領がイラクのクウェート侵攻で、９０年にイラク制裁法に署名して以来１３年ぶりのことだ。
スノー長官は同日の声明で、「これはイラク国民に人道的立場から必要な物品を提供し、イラクの復興を開始するためのものだ」と述べ、４つの許認可措置を発表した。しかし国家安保に関わる商品の取引は依然として政府の特別許可を受けなければならない。
▲国連決議案の推進〓米、英、スペインは、早ければ８日にも対イラク貿易制限と石油・食糧交換計画によるイラク石油管理を中断する内容の国連決議案を安保理に提出する予定だと、米紙ワシントン・ポストが７日付で報じた。米国は、国連の石油・食糧交換計画の見直しが始まる６月３日までに制裁を解除する方針であり、すでに決議案の草案を配布していると、ロイター通信とニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。
パウエル米国務長官は同日、国連のアナン事務総長と会談した後、「イラクの制裁解除の決議案には、イラク復興に国連が中心的役割を担うという内容も含まれる」と明らかにした。
英ＢＢＣ放送によると、決議案は４カ月かけて石油・食糧交換計画を段階的に撤廃し、石油輸出代金を監督するためにアナン総長や世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの代表が参加する国際諮問機構を構成する内容を盛り込んでいる。
経済制裁に先立って国連の兵器査察が実施されるべきだと主張していたフランスとドイツ、ロシアは、国連が主な役割を果たすという条件をあげ、柔軟な姿勢だ。しかし、イラクの石油処理をめぐる交渉は容易ではない見通し。ロシアとフランスが、過去イラク政権と締結した総額２０億ドル規模の契約をどのように処理するかがカギとなる。
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