京畿道金浦市(キョンギド・キムポシ)、坡州(パジュ)市、高陽(コヤン)市と仁川(インチョン)など、「金浦・坡州新都市」建設予定地とその周辺一帯524.99k㎡が20日から5年間土地取引許可区域に指定され、土地の取引が規制される。
またこれらの地域は今月末から建築及び開発行為許可制限区域に指定され、建物の新・増築などの不動産開発事業が厳しく制限される。
建設交通部(建交部)はこのような内容を骨子とする「金浦・坡州新都市建設による投機及び乱開発防止対策」を設け、関連手続きを踏まえて段階的に施行する計画だと9日、明らかにした。
土地取引許可区域に指定される地域は京畿道金浦市、坡州市、高陽市と仁川の4都市、19洞、2邑、7面の524.99k㎡。
このうち、499.92k㎡は開発制限区域(グリーンベルト)や緑地及び非都市地域などで、既に01〜02年に土地取引許可区域に指定された地域で、25.07k㎡だけが今回追加された。
土地取引許可指定期間は、関連手続きが終わる20日から08年5月19日までの5年間だ。
これにより20日からこれらの地域では都市地域の場合△住居180㎡△商業緑地200㎡△工業660㎡△その他1800㎡、非都市地域は△農地1000㎡△林野2000㎡△その他500㎡を超過した土地を取引するとき、その土地が属している地域の市・郡・区役所の許可を受けなければならない。
建交部は新都市とその周辺地域の乱開発を防ぐため、これらの地域の建築許可と開発行為許可を制限することにした。
また国税庁、当該地域、地方自治体などと共同で新都市対象地と周辺地域の不動産取引動向を定期的に監視することにした。
黃在成 jsonhng@donga.com