京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）、坡州（パジュ）市、高陽（コヤン）市と仁川（インチョン）など、「金浦・坡州新都市」建設予定地とその周辺一帯５２４．９９k㎡が２０日から５年間土地取引許可区域に指定され、土地の取引が規制される。
またこれらの地域は今月末から建築及び開発行為許可制限区域に指定され、建物の新・増築などの不動産開発事業が厳しく制限される。
建設交通部（建交部）はこのような内容を骨子とする「金浦・坡州新都市建設による投機及び乱開発防止対策」を設け、関連手続きを踏まえて段階的に施行する計画だと９日、明らかにした。
土地取引許可区域に指定される地域は京畿道金浦市、坡州市、高陽市と仁川の４都市、１９洞、２邑、７面の５２４．９９k㎡。
このうち、４９９．９２k㎡は開発制限区域（グリーンベルト）や緑地及び非都市地域などで、既に０１〜０２年に土地取引許可区域に指定された地域で、２５．０７k㎡だけが今回追加された。
土地取引許可指定期間は、関連手続きが終わる２０日から０８年５月１９日までの５年間だ。
これにより２０日からこれらの地域では都市地域の場合△住居１８０㎡△商業緑地２００㎡△工業６６０㎡△その他１８００㎡、非都市地域は△農地１０００㎡△林野２０００㎡△その他５００㎡を超過した土地を取引するとき、その土地が属している地域の市・郡・区役所の許可を受けなければならない。
建交部は新都市とその周辺地域の乱開発を防ぐため、これらの地域の建築許可と開発行為許可を制限することにした。
また国税庁、当該地域、地方自治体などと共同で新都市対象地と周辺地域の不動産取引動向を定期的に監視することにした。
黃在成 jsonhng@donga.com
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