全国運送荷役労組傘下の貨物連帯の浦港（ポハン）支部と、慶尚北道（キョンサンブクド）と浦項地域の運送会社９社は９日、運送料１５％台引き上げを骨子とする暫定合意案にこぎ着けた。これを受けて、貨物連帯のストと鉄鋼運送の封鎖によって引き起こされた「物流大乱」は、一先ずヤマ場を過ぎた。
浦項地域に先立ち、光陽（クァンヤン）地域の貨物連帯も９日、交渉が妥結したが、昌原（チャンウォン）、唐津（ダンジン）などは、今なお運送会社との間で争点の歩み寄りが見られず、難航している。
また、貨物連帯釜山（ブサン）支部に所属する７つの支会が、浦項および光陽支部の交渉妥結とは別に、９日午前からストに入り、釜山港の物流の輸送に影響が出ている。
貨物連帯浦項支部と運送会社の代表１７人は、９日午前から浦項市南区ホ洞所在の浦項鉄鋼産業団地内管理公団会議室で、１４回に及ぶマラソン交渉を開いた末、このように合意した。具体的な合意内容は明らかにされていないものの、両側は、多段階斡旋行為の禁止と運送料１５％台の引き上げなどに合意した模様だ。
貨物連帯側の関係者は「多段階斡旋行為の禁止などが盛り込まれたということのほかには明らかにできない」として、合意案の詳細については言及を避けた。運送会社側の交渉団関係者は「ポスコ（ＰＯＳＣＯ）と契約した運送会社５社の場合、１５％台の引き上げに合意しているが、ほかの鉄鋼会社と契約した運送会社の場合、多少引き上げ率に差が出ることもあり得る」と語った。
一方、貨物連帯釜山支部所属の組合員およそ１０００人は９日、南区ヨンダン洞所在のシンソンデ埠頭とウアム埠頭、ササン区オムグン洞の釜山総合貨物ターミナルで集会を開き、運送料引き上げなどを求めた。この日のストで、シンソンデなど釜山港の主要埠頭では、コンテナー貨物の運送稼働率と生産性が通常より半分以下に下がった。
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