韓国銀行、効果議論にも金利引き下げへ

金利引き下げが景気浮揚に与える効果をめぐる論議が広がっている中、韓国銀行が１３日、金融通貨委員会の会議でコール金利を引き下げる見通しだ。

引き下げ幅は、現行の４．２５％から４．０％へと０．２５％ポイントと予想されている。今回の引き下げは去年５月の０．２５％引き上げ以降１年ぶりの金利変更だ。

韓国銀行の朴チェファン政策企画局長は、１１日「コール金利の引き下げは全体的なマクロ経済の基調を勘案して決定しなければならない」とし「景気低迷が新型肺炎（重症急性呼吸器症候群）など予想外の影響要因で長引いていることを考慮しなければならない」と述べた。

朴局長は「金利引き下げが不動産投機をもたらすという憂慮は、因果関係を誤って分析したもの」とし、「不動産投機は住宅の需給や投資差益など他の要因によるものであって、政府政策で解決すべきだ」と強調した。

金融通貨委員会の委員たちは、１３日の会議で、新型肺炎や北朝鮮核問題などが韓国経済に及ぼす影響と下半期の経済回復可能性を集中検討して、下半期の経済回復速度が鈍化し新型肺炎による被害が予想外に大きいと判断される場合、金利引き下げを決定する予定だ。

これに先立ち、韓国銀行は、新型肺炎や北朝鮮核問題、ＳＫグローバル問題などで今年の経済成長率が４％を下回るものと予想されるため、冷え込んだ投資と消費心理を活性化させるには金利引き下げを断行しなければならないという同行の立場をまとめた。

しかし、金利引き下げの景気浮揚効果が疑問視される上に、金利引き下げは不動産投機をあおるだけという憂慮も多いため、韓国銀行の決定がもたらす後遺症も大きいと予測されている。

林奎振 mhjh22@donga.com