ジェームズ・ウルジー前米中央情報局（ＣＩＡ）長官（写真）は９日、北朝鮮の核開発を阻止するための最終的な手段として武力行使も不可避であるという見解を明らかにしたと、産経新聞が報じた。
ウルジー氏は同日、東京で行った日本国際問題研究所での講演で「北朝鮮がプルトニウムを抽出して米国と日本を脅かす弾頭を製造したりテロ組織に密輸出したりしないという保障はない」として、このように述べた。
ウルジー氏は、また「中国が北朝鮮の核問題を外交的に解決できるカギを握っている。しかし、中国が断固とした対北朝鮮政策をとるように説得できない場合、われわれはやむを得ず、最後の手段である武力行使も考慮することになるかもしれない」と強調した。
一方、米政府は、北朝鮮など新興核保有可能国をけん制するため、小型核兵器の研究・開発を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズが１０日付で報じた。
これに先立って９日、米上院軍事委員会は小型核兵器研究・開発を禁じた「スプレッド−パース見直し案」を廃止する内容が盛り込まれた０４年度国防予算案を激論のすえ可決させた。予算案を成立させるための残りの手続きである米下院軍事委員会と下院、上院全体会議では議論が予想される。
スプレッド−パース見直し案は、ＴＮＴ５０００ｔ未満に該当する小型核兵器の研究・開発を禁じたもので、１９９３年に制定された。この見直し案の廃棄に反対する民主党の議員たちと軍縮論者などは「１０年間、維持してきた小型核兵器の禁止規定を撤廃すれば、核拡散を刺激するだろう」と主張している。
それに対し、米政府や共和党を中心にした賛成論者たちは「北朝鮮、イランなど新興核保有可能国をけん制するためには、新しい核兵器が必要だ」と主張している。
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