［社説］国情院の「脱権力化」今度こそ成功か

国家情報院（国情院）が組織再編と人事異動を断行した。組織再編の核心は大きく二つ。一つは政治工作と査察疑惑の対象だった対共政策室を廃止したことで、もう一つは北朝鮮や海外と関わりのない、国内の保安犯罪捜査権を検察と警察に委譲するということだ。国の情報を独占しながら、越権と脱線を犯したことの反省から、国情院の脱政治化、脱権力化を試みたという点においては、ひとまず高く評価できる。

何より、政党、国会、政府機関、大手企業、宗教団体、労働団体、学習塾、言論社などから専従員を撤退させ、査察を行わないとしたことに注目したい。国情院はこれまで、国政の全分野にわたって関与する、いわゆる万能の権力を悪用し、絶えず政治介入、人権侵害、盗聴疑惑などを引き起こしてきた。今回の再編が、国情院の暗いイメージを払拭し、国民に信頼される純粋な情報機関として生まれ変わる契機とならなければならない。

情報機関の改革自体は、なにも目新しいことではない。かつて金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）政権の時も、政権発足初期の頃は、国情院の政治中立に向けた措置を取っていた。ところが、その度に新しい措置は、ほどなく変更を繰り返した。政府が、国情院を「政権安保」用の存在として活用したいとの誘惑を断ち切れなかったことが、最大の理由だった。

かつての政権がそうだったように、今回の改革がまたもやうやむやに終らないためには、国家情報機関に頼らないと言った、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の誓いが守られなければならない。国政の全般にわたる監視者のごとくふるまってきた国情院職員の意識も、時代の流れに合わせて変わらなければならない。

さらに、国情院の一部捜査権に対する検察と警察への移管措置が、保安事犯の捜査と北朝鮮と関連した情報活動を困難にさせない方向で行われなければならない。南北が対峙する特殊な状況の中で、防諜活動に死角地帯が生じないよう、緻密な後続措置を設けなければならない。その意味で、現在進められている与野党による国情院の改革論議が、国情院の自主改革の不十分な部分を法的、制度的に補う役割を果たすことを期待したい。