行政首都候補地に投機疑いの６００人を税務調査

行政首都移転地に取り沙汰されている忠清道（チュンチョンド）地域で不動産投機をした疑いのある個人 ６００人と不動産関連法人１２ヵ所に対して、２１日から強力な税務調査が行われる。

国税庁は１３日、 忠清道地域の不動産価格を安定させるために、こうした内容を盛り込んだ「大田（テジョン）、忠清圏の不動産市場安定のための不動産投機行為者の資金の出処調査計画」を発表した。

国税庁の金哲敏（キム・チョルミン）調査３課長は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が去年１０月、行政首都移転を選挙公約に掲げてから、有力候補地となった大田と忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）など忠清圏６の市、５の郡に投機師が集中し、不動産価格が急騰しているという指摘によって、このように決めた」と説明した。

このために、国税庁は去年１０月から今年の１月末まで、この地域で行われた不動産取り引き１０万６５３件（取り引き人員、４万９０６人）を対象にデーター分析を行い、調査対象者６００人を選定した。類型別では△域外取得者のうち、資金能力のない２４６人△低年齢層の忠清圏居住者１１６人△取り引き件数が多い常習的な投機容疑者と譲渡所得を少なく申告した７４人△取得不動産に比べて所得申告が少ない人７６人△不動産取得の資金贈与容疑者８８人などだ。

国税庁は、これら投機の疑いがもたれる対象者たちに対して２１日から６０日間の期限付きで、詳細な調査を行う方針だ。この過程で譲渡所得税や贈与税をきちんと申告または納めなかった事実が判明すれば、脱税額の追徴の外に加算税まで課す計画だ。

また、所得水準に比べて多額を投資した人に対しては、銀行口座の追跡など資金の出処調査も行うことにした。資金の出処調査は投機師が忠清地域はもちろん、域外で買い取った不動産に対しても行われる予定だ。

宋眞洽 jinhup@donga.com