ソウル地裁破産部、眞露の法廷管理開始を決定

和議の手続きが進められている韓国最大の焼酎メーカー㈱眞露（チルロ）が法廷管理（会社整理手続き）を受けることになった。

ソウル地方裁判所破産部（卞東杰部長判事）は１４日、眞露の債権者の一員であるゴールドマン・サックスが先月４日に提出した「会社整理手続きの開始と財産保全処分申請」を承認して、法廷管理開始の決定を下した。また、法廷管理人に李元（イ・ウォン）前現代峨山（ヒョンデ・アサン）の開城（ケソン）工業団地事業団長を任命した。

今回の決定は、外資系の債権者が韓国企業を相手に法廷管理を申請し、それが受け入れられた初の事例だ。また債権団の申請を受け入れたのは起亜（キア）自動車、汎洋（ポミャン）商船に続いて、３番目だ。

裁判所は、決定文で「既存の和議条件通り債務を返済できないという点は眞露側も認めている。眞露が主張する外資誘致が成功裏に行われるとしても、和議条件による残りの債務全額を返すことができないと判断し、和議を引き続き進めることが債権者一般の利益に合致するとは考えられないため、このように決めた」と明らかにした。

決定文は、また「法廷管理開始の決定が下されたからといって、眞露が外資系債権者の手に渡されたり解体されたりするのではなく、むしろ厳正かつ透明な手続きを通じて眞露を再建させ企業の価値を最大化するために、開始の決断をしたものだ」と付け加えた。

これについて、眞露側は「大多数の債権者が反対する法廷管理決定を裁判所が下したことは理解できない。早いうちに法的に異議を申し立てる」と明らかにした。

一方、ゴールドマン・サックス側は「今回の判決は眞露はもちろん、眞露の役員・社員や債権者のために望ましい決定だ」としながら歓迎した。

眞露は９８年２月、和議開始決定が下されてから去年までに計９５９９億ウォンの債務を返済した。しかし、そのほとんどが和議債務の利子を返すのに使われたため、まだ１兆７２０４億ウォンの債務が残っている。

一方、眞露労働組合は、裁判所の法廷管理開始の決定に反発して、１４日操業中断に入った。

宋眞洽 jinhup@donga.com jefflee@donga.com