労働者寄り政策で春闘交渉に難航予想

▲ハードル高める労働界〓政府の「労働者寄り性向」に大きく勢いづいた労働界は、勤労時間の短縮（時短）、非正規職の待遇改善、筋骨格系疾患の労災化、公務員労組の労働三権保障などを求め、早くから声高に要求しているため、今年の春闘は難航するものとみられる。

全国民主労働者総連盟（労総）傘下の金属連盟は、６日から始まった９６の金属メーカー労使による産別中央交渉がうまくまとまらない場合、来月９〜１３日、ストへの賛否を問う投票を経て、１８日ゼネストに突入すると予告した。

民主労総と韓国労働者総連盟（韓国労総）の製造部門労組で組織された「製造共同闘争本部（製造共闘本）」も１４日、「労働条件の後退ない週休２日制」が受け入れられなければ、来月全面ストを行う」と警告した。

製造共闘本は、国会で行われている労総—韓国経営者総連盟（経総）間の交渉とは別途に、傘下の１８００労組が一斉に、個別の団体交渉を通じて時短を求める計画だと付け加えた。

民主労総傘下の公共連盟、全国教職員労働組合（全教組）、公務員労組など、５つの公共部門の労組で最近組織された「公共連帯」は、労組別に「闘争」を行ったなら、他の組織は最大限連携して支援することとした。全教組は１６日から休暇闘争の投票、公務員労組は２２、２３日のストの賛否投票を実施する予定だ。

公共連盟も、傘下の個別労組の賃金や団体交渉闘争の他、鉄道民営化への議論が再び高まった場合､来月から本格的に闘争に突入することにした。

貨物車両委託経営者と労働スタイルが似ているミキサー運転手など、特殊雇用職の従事者たちまでもが公平性を掲げて集団行動に入った場合、政府は放置してばかりはいられない状況に追い込まれる。

▲労働寄りの政策ではない？〓貨物連帯の集団運送拒否を不法としてみなし、警官隊を投入するといった政府の警告は立ち消えになり、労働部は１４日に民主労総と極秘裏に会い、ひざを交えて事態の解決策を話し合った。

しかし、権奇洪（クォン・ギホン）労働部長官は、政府が労組寄りだという指摘について「政府が労働者寄りの政策をとったことは一回もない。労働部は不合理な労使構造を改善するため、仲裁者の役割を果たすだけだ」と述べている。

不合理な法と制度を改善しろという労働界の合法的な要求には「対話と妥協」で応じるものの、現行法に反する集団行動には強硬な姿勢で対処するというのが、現政権が目指す労働政策の変わらない基調だという。

しかし、韓国労働研究院のある研究委員は「経済的な損失が雪だるま式に膨らむなど、切迫した状況には違いないが、政府の労働寄り性向が労働界の期待を過度に膨らませたため、今後少なからぬ副作用が予想される」と述べた。

鄭景駿 news91@donga.com