韓国が先進国の仲間入りを果たすためには、１人当りの国民所得１万ドルを突破した後に直面する危機を乗り越えなければならないという指摘が出てきた。
韓国貿易協会が１８日発行した「主要国の高所得達成後の危機と対応」の報告書によると、１人当りの国民所得１万ドル以上の各国は、ほとんど１万ドルを超えた後に経済危機に瀕しており、思い切った構造改革と新しい成長の源泉を見つけて、これを乗り越えたことが分かった。
同報告書によると、１人当りの国民所得１万ドルを突破した後、危機に直面するのは過去の成長源泉や成長方式が限界にぶつかるからだ。
オランダの場合、７１年１万ドルを超えた後「オランダ病」と呼ばれる未就職人口の急増と労使対立、賃金上昇などで８０年代初め、２年連続マイナス成長の危機に直面した。しかし、労使合意による賃金引き上げの抑制と社会保障制度の縮小、公企業の民営化などで危機を克服した。
７３年に１万ドル時代を迎えたフィンランドも、９０年代初めに金融危機に直面したが、公企業の構造調整と社会福祉の縮小、情報技術（ＩＴ）産業の育成で突破口を見出した。
一方、代表的な失敗例とされるアルゼンチンは、大衆への人気取り政策（ポピュリズム）の乱発と構造調整の忌避、政治的に大きな影響力を持つ労組問題などが先進国入りを妨げている。
報告書は「１人当りの国民所得１万ドル時代を超えて、先進国の仲間入りを果たすためには労使の平和構築、人的資源の育成、構造調整及び継続的な改革、知識経済の培養が求められる」と指摘した。
smhong@donga.com
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