対北朝鮮送金疑惑事件を捜査している宋斗煥（ソン・ドゥファン）特別検事（特検）チームは００年６月当時、産業銀行総裁を務めていた李瑾栄（イ・グンヨン）前金融監督委員長を２０日召還し、事情を聴取すると１９日明らかにした。
厳洛鎔（オム・ナグヨン）産業銀行元総裁は、昨年１０月の国政監査で現代（ヒョンデ）商船への融資と関連して、「李委員長が『韓光玉（ハン・グァンオク）当時大統領秘書室長の指示があった』と話した」と暴露している。このため、李前委員長は、現代への融資に外部からの圧力があったかどうかを究明する上で欠かせない人物として浮上していた。
これと関連して特検チームは朴相培（パク・サンベ）前産業銀行副総裁と金忠植（キム・チュンシク）前現代商船社長を２０日に再度召還し、李前委員長との対質尋問を通して、融資過程に外部からの圧力があったかどうかを追及する方針だ。
特検はまた、元大統領秘書室長の韓容疑者（拘束収監）の召還時期について、「李瑾栄氏から事情を聴取したあとに決まりそうだ」とし、今週中に召還する可能性を示唆した。
一方、特検は、同日午前に出頭する予定だった鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（アサン）役員会会長が「調査に必要な資料の確保でもう少し時間が必要だ」と、弁護士を通して出頭時期の延期を要請してきたことを受けて、日程を再調整することにした。
特検チームの関係者は「鄭会長側から出頭時期を１週間延期してほしいと要請してきた」と述べ、「１週以内には呼ばないつもりだ」と明らかにした。
特検の関係者は「特検の１次捜査期限である７０日以内に主要人物の召還調査を済ませて、（捜査を）終える方向で努力している」と話し、捜査に相当の進展があることをほのめかした。
吉鎭均 leon@donga.com jarrett@donga.com
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