盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、韓国大学総学生会連合(韓総連)所属の大学生たちが前日、5・18墓地で集団デモを行ったことに対して、「自分の主張に合致しないとして、人を侮辱したり、打倒の対象としたりするのは、法に従って処罰しなければならない。乱動者に対しては法律を厳しく適用するように」と指示した。
盧大統領はこの日、首席秘書官・補佐官会議で、このように明らかにした後「ただし、大統領としてこうしたことを侮辱と思ってはいない」とし、デモ現場の警護警備の責任問題については「過剰懲戒があってはならない」とも述べた。尹太瀛(ヨン・テヨン)大統領府報道官が伝えた。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領民情首席秘書官も同日「今は集会やデモが十分に保障されているだけに、デモをする人も自分の義務を守らなければならない。今回の事件とは別途に、集会やデモに対して根本的な対策が必要だ」と話した。
しかし政府は、韓総連の合法化問題については、取りあえず今回の事態とは分離して、世論の推移を見守りながら検討を進める方針だ。尹報道官は同日、今回の事態が韓総連の合法化に影響を及ぼさないのかという質問に対し、「予断しにくい」と語った。
一方、康錦実(カン・グムシル)法務長官はこの日、異例に遺憾の声明を出して「韓総連が 5・18精神を傷つける事態を起こしたことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べた。康長官は「韓総連の今回の行為は法の秩序を侵害して、国民すべてから非難される行為だ」とし、「検察は真相を徹底的に調べて、加担者たちを厳しく処理するように」と指示した。
金斗官(キム・ドゥグァン)行政自治部長官も同日、記者会見を行い「民主的な手続きを破ったら、いくら学生でも決して例外にはならない。集めた証拠資料でデモ参加者たちを検挙する方針であり、韓総連第11期議長などデモ主動者11人は警察が召還するだろう」と明らかにした。
また金長官は「18日午後、警察庁監察チームを光州(クァンジュ)に送り、正門を担当していた光州西部警察署、後門を担当していた 全羅南道(チョルラナムド)の麗水(ヨス)警察署、情報担当をはじめ全羅南道警察庁などすべての責任ある地位にいた幹部たちを相手に、状況を把握している。現場対応をおろそかにしたかどうかを徹底的に調べて、責任を問う」と語った。
さらに金長官は「韓総連の合法化は国家保安法の改正、最高裁判所の判例、18日の不法デモなど様々なことが考慮されなければならないだけに、今回の事態と韓総連の合法化は別問題としてアプローチしていかなければならない」としながらも、「(合法化の)前向きな検討に障害になることも考えられる」との見解を明らかにした。