［社説］公共部門のストは国民に対する脅しだ

公共部門のストは、国民に対する脅しである。

全国教職員労働組合（全教組）が、２８日から年次休暇闘争に突入すると宣言したのに続いて、全国公務員労働組合（全公労）が２２日、争議賛否投票を始めた。これとは別に、全教組と全公労など５つの労組が所属する公共部門労組連帯会議（公共連帯）は、政府を相手にして労使交渉を求めている。全国を混乱に巻き込んだ全国運送荷役労組貨物連帯のストが終結するや否や、公務員が先頭に立って社会の混乱を予告しているのだ。集団利己主義が、社会の安定を脅かす域に達している。

国民の税金で養われる公務員の労働権は、一般国民と同じはずがない。形式上、政府が対応しているものの、本当の交渉相手は国民なのだ。こうした特性から、ほとんどの国では公務員については労働３権のうち、一部のみを認めている。全公労が、労働３権の完全保障を求めて争議の賛否投票を繰り広げることは、集団利己主義を貫くために国民を脅かすことにほかならない。

今月１２日に発足した公共連帯は、首相を団長とし、行政自治部、財政経済部、教育人的資源部、企画予算処が参加する「政府交渉団」の構成を求めている。公務員が、政府全体を相手にして労使交渉を行うというのだ。要求事項は社会福祉予算、教育予算の大幅な増額など、国の財政に直接結びつくような内容である。公務員の綱紀がここまで乱れては、バス業界など、山積した民間部門との交渉の場で、政府が組合を説得する名分がなくなってしまう。

公共部門は、競争力の弱化と非効率により、構造改革が急がれるとの指摘を受けている。構成員の権利を主張する前に、自省の求められる組織なのだ。法律で身分が保障されている公務員が、一般国民と同じ労働３権を求めるのは、とんでもない話だ。

政府は、公共部門の集団行動について、断乎たる態度を示すべきだ。政府が公務員労組を認める方向に向かっているにもかかわらず、急激な権利保障を求めて不法争議に踏み切るとすれば、それ相応の代償を払わせるべきだ。労組一辺倒との非難を受けてきた新政権は、公共部門の争議を機に、労働政策を確立しなければならない。