［社説］親戚の疑惑は政権初期に整理すべき

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の親戚や側近に対する疑惑が連日浮上し、政権発足１００日も経っていない政府に、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領や金大中（キム・デジュン）前大統領政府の任期末の姿が思い出されるほどだ。大統領府の一角では、マスコミがひどすぎるという不満が出ているが、マスコミに対して、第一の使命である権力型不正の追及と監視を疎かにせよという注文はあってはならない。

むしろ盧大統領と側近がすっきりした釈明をしないため、疑惑を増幅させる面がある。盧大統領の元後援会長である李ギミョン氏が大統領の実兄・健平（コンピョン）氏の土地に対する仮押さえを解いた資金の出処に対して、大統領選挙資金の残余金という疑問が提起された。しかし、李氏の側から十分な釈明は一度もなかった。数回釈明をすると言ったが毎回言葉が変わり、支離滅裂で疑惑解消には役に立たなかった。

最高裁判所が、盧大統領の側近である安熙正（アン・ヒジョン）氏に対して逮捕令状を棄却したのは、彼が政治資金３億９０００万ウォンの伝逹者に過ぎないと判断をしたからだ。ならば、安氏が誰の代理人で、この金がどこに使われたのかについて、検察は捜査を進めなければならない。しかし、検察捜査は壁にぶつかったかのように安氏のラインで止まり、一歩も進んでいない。

憲法上検察が大統領を訴追することができないためなら、盧大統領はもはや沈黙を守ってはならない。大統領府は、裁判中の事件に影響を及ぼすという懸念から、盧大統領が直接釈明しがたいと明らかにしたが、説得力はあまりない。安氏が渡した政治資金の終着駅と用途を明らかにすることが、政治負担を減らす道である。

政権初期に親戚と側近、そして自らの問題を法的・政治的にきれいに整理するのが発足したばかりの政権の巡航に有益である。金泳三、金大中政府初期に、息子や側近への疑惑がマスコミによって明るみにされていたなら、２人の前職大統領が任期末に恥をかくことはなかったということに、盧大統領は教訓を得なければならない。