権寧世（クォン・ニョンセ）議員をはじめ、野党ハンナラ党の１０人の議員は２６日、「白紙信託（Blind trust）」制度を取り入れて、国会議員や長・次官、次官補など１級以上の高官職が在任中職務と関係のある株の保有を禁止する公職者倫理法の改正案を、国会に提出した。
与党民主党も最近、高官による在任中の株式の取り引きを禁止する案を積極的に推進することにしており、白紙信託制の導入を前向きに検討することにした経緯もあって、与野党の歩み寄りが実現するかどうかが注目されている。
権議員側は、「改正案が６月の臨時国会で与野党の合意で成立する場合、早ければ８月初めから高級公職者の業務と関連のある株式の保有が禁じられるようになる」と述べた。
権議員たちが提出した改正案によると、公職者が職務と関わりのある企業の株式を保有する場合、公職者倫理委員会は株式の信託命令を下し、信託命令を受けた公職者は１５日内に売買可能な信託証書を倫理委に提出しなければならない。
改正案はまた、公職者が株式信託を行う場合、利害関係が全くない第三者に委譲しなければならず、信託者と受託者の間での意見交換を禁じるうえ、これを違反した公職者に対しては解任を議決する。また、受託者に対しては１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金を課すことにした。
現政権の財産公開対象者のうち、職務関連株式を保有している公職者は、陳大済（チン・デジェ）情報通信部長官（三星電子７万９１９４株）、崔鍾璨（チェ・ジョンチャン）建設交通部長官の妻（林光土建２０万３２００株）、李晶載（イ・ジョンジェ）金融監督委員長（現代自動車２００株、第一毛織９００株など）、趙潤済（チョ・ユンジェ）大統領経済補佐官（韓美銀行３６４０株など）、金泰由（キム・テユ）大統領情報科学技術補佐官（ＫＴ１２００株など）など。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
About Dong-A Ilbo