盧大統領、就任１００日の国政課題は「経済再建」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、来月４日の就任１００日をきっかけに国政運営のモットーを「経済再建」に据えた。

盧大統領は２６日、大統領首席秘書官・補佐官会議で「これから庶民の苦しみに格別な関心を注ぐなど、経済問題に尽力しなければならない。デモで問題を解決しようとする集団利己主義に対しては原則を持って対応していくべきだ」と強調した。

盧大統領はまた、近いうちに大企業のトップを大統領府に招待して、企業投資の足かせとなっている規制撤廃問題などについて話し合うことにした。政府側も盧大統領の指示を受けて３０日、財政経済部を中心とした関係省庁が庶民生活安定化対策を発表する計画だ。

盧大統領は同日、「参加政府の第１人者はシステムであるという認識の下で、一つ一つの国政問題を解決しながらシステムを定着させていこう」と述べ、「参加政府の向かっている方向が正しいものであるだけに、一時的に雰囲気が良くないとして元気を失うことなく、所信と大義名分を持って自分の仕事に最善を尽くしてほしい」と訴えた。尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官が伝えた。

盧大統領はまた、最近のマスコミによる国政運用評価についても、「過度に批判する側面があって残念ではあるが、的を得た批判は受け入れる」とも述べたという。

これについて、李光宰（イ・クァンジェ）国政状況室長は、「大統領は労使問題を重要な事案として受け止めており、とくに全ての問題をデモで解決しようとする集団行動に対しては社会綱紀を確立するという意味から厳しく対応し、合理と原則を重視すると強調した」と伝えた。

一方、政府は盧大統領の意志に歩調を合わせて、財政経済部と産業資源部が共同で「経済再建に向けた大討論」をテレビ中継する案も検討している。

崔永海 yhchoi65@donga.com