SKグローバル債権団はSKグローバル社に対し、法廷管理(日本の会社更生法にあたる)を申請、清算すると発表した。
これを受け、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長とSKグローバル社が保有しているSK系列会社の株式が第3社に売却されれば、SKグループが解体される可能性もあるものとみられる。
SKグローバルのメイン債権銀行のハナ銀行は28日、債権団運営委員会を開き「SKグローバル社が提出した経営正常化策を受け入れられず、清算を前提にした法廷管理を申請することを決めた」と明らかにした。
これに対しSKグループは「債権団との了解覚書(MOU)締結の期限切れが6月18日である上、規定上1ヵ月が延長できるため、十分な時間をかけて債権団と協議するつもりだ。SKグローバルは必ず立て直したいというのがグループの意志だ」という立場を示した。
ハナ銀行は「SK(株)がSKグローバル社の国内売上債権4500億ウォン、海外売上債権4500億ウォンを出資・転換するという意思を明らかにしてきたが、これはとても受け入れられない水準だ」と説明している。
債権団とSKグループは、国内売上債権の出資転換規模を1兆ウォンで暫定合意したが、当事者のSK(株)の取締役会は同日、「正常な営業活動を妨げない規模は最大4500億ウォンであるため、それ以上は無理だ」とこれを拒否した。
SK(株)の筆頭株主であるソバリン資産運用と小口株主はこれまで、「SKグローバル社に過度な支援を行えば、取締役会の役員に対して損害賠償請求訴訟を起こす」という方針を明らかにしており、SK(株)の取締役会はその要求を受け入れたもの。
債権団の清算決定で、SKグローバルの貸出金2兆ウォンに対して支給保証をしていた崔泰源会長の持ち株はすべて売却され、債券団の損失を埋めるために使われる予定だ。SKグループの主力会社の一社だったSKグローバル社が清算され崔会長が経営権を失えば、グループの主力系列会社のSKテレコムとSK(株)の独自経営の動きが本格化し、財界3位のSKグループは解体される可能性もある。
朴重鍱 金斗英 sanjuck@donga.com nirvana1@donga.com