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教育副首相、全教組が反対しても6ヵ月後にはNEIS施行

教育副首相、全教組が反対しても6ヵ月後にはNEIS施行

Posted May. 29, 2003 22:10,   

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尹徳弘(ユン・トクホン)副首相兼教育人的部長官は29日、「(高校3年生はもちろん)高校2年生に対しても、教育行政情報システム(NEIS)の代わりに、(従来の)学校総合情報管理システム(CS)へ切り替えることはない。学校側の判断で(決定)できるようにする」と述べた。

尹副首相は、同日国会教育委に出席して、このように述べた上で「全国教職員労働組合(全教組)との合意文に(盛り込まれている)妙な表現が負担になっているが、高校2年生に対しても学校側が独自の判断で決められる」とし、「さまざまな方法を取り入れて学校の現場に合うような措置を取る」と付け加えた。

政府と全教組間の合意文には、「高校3年生はNEIS体制で運営する。ただし、高校2年生以下の場合は、教務学事、保健、入学・進学の3領域は、来年2月まではNEIS以前の体制で施行する」となっている。

尹副首相の発言は合意文の拘束力を自ら否認するもので、学校の判断によっては高校2年生に対してもNEISをそのまま施行できるという意味に解釈されていることから、新たな議論が予想される。

尹副首相は、「今度の合意文の結論はNEISの廃棄なのか、留保なのか」と言う野党ハンナラ党議員の追及に対して、「6ヵ月間、再検討すれば、必ずNEISの優秀性が立証されると思う。そうなると、国民的な合意が得られ、今のような混乱なしにNEISの実施に踏み切ることができるだろう」と述べた。

尹副首相は、「(NEISの優秀性が立証されれば)6ヵ月後には全教組が反対してもNEISの実施に踏み切る」と述べた。また、長官を辞職するかどうかとの質問については、「席にこだわらないが、『結者解之(結んだ者がそれを解く)」したい」と述べ、事実上、辞職を拒否した。

一方、尹副首相は「25日の夕方、政府と全教組間の交渉結果を誰から聞いたのか」という質問に対して「(大統領府の労使改革タスクフォースチーム長の)朴テジュ氏から連絡を受けた」と述べ、今度の交渉過程に中長期的国政課題に取り組む大統領府タスクフォースチームも関与していたことを示唆した。



夫亨權 bookum90@donga.com