大統領自問政策企画委員会が主催したシンポジウムで提起された国政運営全般にわたる痛烈な批判には、特別な意味がある。国政側が、「コード」が同じであるかまたは似ていると思っている有識者までも、3ヵ月で「政府の危機」を深刻に受け止めていることが浮き彫りになったためだ。金大中(キム・テジュン)政権で政策企画委員長として勤めていた高麗(コリョ)大学の崔章集(チェ・ジャンジプ)教授が投げかけた「熱望と失望の悪循環を断ち切ることができるのか」という質問は、悪循環が再び頭をもたげていることを前提にしている。
政治改革の目標を地域主義の克服に据えているのであれば、方向設定を間違えているのであり、それは政治エリートの地域分布図を塗り替えることにすぎないという崔教授の指摘は、騒がしい改革が結局のところ、席替えに止まる可能性を警告しているものだ。なお、民主政治がうまく機能しない責任をすべて言論に押し付けるのは、事態の一面だけを見る無責任なことだという指摘は、どこから間違ったのかを分かっていない現政権の自己判断能力の未熟さであると、間違っている言論観を厳しく批判しているものである。
葛藤の管理システムの構築が遅れていることから、個別事案に対して政策的解決よりは政治的解決に依存する傾向が現れているという韓国労動研究院の李チャンウォン研究委員の分析は、葛藤が絶えず拡大・再生産される国政乱脈の構造的な問題点を正確に指摘したと言える。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が就任直後、破格的な人事についての検察内部の反発を和らげるため、一線の検事と公開討論を行い、最近の教育行政情報システム(NEIS)問題を解決するため、大統領首席秘書官が直接交渉テーブルに着くなど、その都度政治力を借りてかっとうを消そうとした事例はいくつもある。だからこそ、「教育的決断」を下さなければならない教育副首相でさえ何気なく「政治的決断」云々する政府になってしまったのではないか。
韓国神学大学のチョ・ジョングァン教授が、自分の役目を全うしない参謀や閣僚の交替を主張して「いつまでも練習ばかりしている場合でない」と話したことにシンポジウムの結論が圧縮されていると言える。国政の側が「友好的関係」の彼らの苦言まで、突き放すようなことは起こらないでほしいものだ。