盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２日、自身の後援会長だった李基明（イ・ギミョン）氏の京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）にある土地の売却と開発をめぐる疑惑について、「李基明先生であれ、盧健平（盧大統領の実兄）氏であれ、過ちがあれば責任を負うとし、違法があれば処罰を受ける。（関連当事者たちも違法があれば）調査して処罰する」ことを明らかにした。
盧大統領はこの日、政権発足１００日（４日）に先立ち、大統領府春秋館（チュンチュグァン）で行った国内外記者との会見で、このように述べた後、野党とマスコミの問題提起について「しかし、よくある日常的な取り引きについてでたらめに疑惑だけを提起してはならない」と付け加えた。
また、盧大統領は「これからは国政の中心を経済安定、その中でも庶民生活の安定に置いて、あらゆる努力を傾ける。特に庶民生活の最大の敵である不動産価格の急騰は必ず解決する」と強調した。
引き続き、与党民主党内の新党論議については「私は関与しない」として「不介入」の立場を明確にしながらも、「民主党が持っている従来の野党としての正統性はそのまま維持していくものの、民主党が持っている地域性は解消、または乗り越えなければならない」と新党の必要性を遠回しに明らかにした。
最近の国政混乱について、盧大統領は「これまで累積された社会問題を解決する過程で、試行錯誤があったことや、私と政府の過ちも少なくなかったことを率直に認める。しかし、これは新しい時代が求める新しい慣行と文化を作っていく過程で現われた過渡期的な現象であるため、変化への道をあきらめてはならない」と説明した。
また、内閣改造問題について「３ヵ月も経っていない人を替えるわけにはいかない。むやみに内閣を改造したところで、政治がうまくいくとは限らない。内閣改造には慎重でなければならなく、なるべく（現内閣を）長続きさせるつもりだ」と述べ、政界一部での改閣説を否定した。
盧大統領は、マスコミとの関係については「時々頭に来ることがあるが、決して感情的に対応せず、記事内容について対応することがあれば対応するとともに原則通りに臨む。その他のいかなる手段も動員するつもりはない」と明らかにした。
一方、大統領秘書室の政策室は同日、「参加型政府の１００日間の成果と、今後の重点課題」という別途資料で、教育行政情報システム（ＮＩＥＳ）施行をめぐる議論について「教育改革の推進と教育問題の解消のため、大統領直属の父母団体や韓国教員団体総連合会、全国教職員労働組合など個別の教育主体を参加させる『教育革新委員会』を構成して、教育の懸案に関する意見と問題を調整する」と明らかにした。
また「先月２３日に打ち出した不動産安定対策だけで終わらせず、十分でないと判断される場合、強力な対策を講じる」と強調するとともに、「首都圏に３０万戸を含めて、年内に５０万戸の住宅を建設し、板橋（パンギョ）新都市は年末までに、坡州（パジュ）と金浦市（キムポシ）は来年末までに開発計画を立てる」ことを明らかにした。
金正勳 jnghn@donga.com
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