政府は１世帯１住宅に対しても譲渡所得税を課することを今月内に公論化し、早ければ来年に法改正を進める方針だ。
また、法人税率を引き下げる方策を積極的に進める一方、来年から勤労所得控除の幅を広げ、年間所得３０００万ウォン以下の勤労所得者の年間税金負担を３万〜２０万ウォン減らすことにした。
金振杓（キム・ジンピョ）副首相兼財政経済部長官は４日、経済政策調整会議の終了後に行った記者会見で「１世帯１住宅の譲渡税の改善策を今月内に税制発展審議委員会（税発審）に議論のテーマに持ちかけてから、政界、専門家、マスコミの関係者などと討議するつもりだ。早ければ来年、法改正が行える」という見解を明らかにした。
しかし、政府は１世帯１住宅の非課税を廃止しても、一定金額以下の譲渡差益は所得控除を通じて税金を課さない計画だ。
これと関連して金経済副首相は控除規模について「日本は２年居住の場合３０００万円（約３億ウォン）が限度だ。われわれはこれより大きくなければならない」と付け加えた。
副首相はまた「現在、法人税の仕組みはかえって中堅企業より大手企業に有利に働く問題点がある。法人税率を引き下げる方策も税発審に一緒に上程して、多角的に検討する計画だ」と述べた。
政府は同日、経済政策調整会議で来年から年間所得３０００万ウォン以下の勤労所得者の勤労所得控除率を５％ポイント引き上げることにした。
４人家族を基準に税金の軽減効果は、△年間所得１８００万ウォンは３万ウォン△２０００万ウォンは４万ウォン△２５００万ウォンは６万ウォン△３０００万ウォンは２０万ウォンと推算される。また、企業競争力強化の観点から基礎原材料に対する関税率を引き下げることにした。これを受け、７月から鉄鋼、ナフサなど１２品目は関税がなくなり、原油の関税率は現行の５％から３％となる。
これとともに、中小企業の法人税最低減税率も来年から、現行の１２％から１０％に下げることにした。
一方、政府は同日、経済政策調整会議に先立って開かれた閣議で４兆１７７５億ウォン規模の補正予算に対する政府案を決定し、同月の臨時国会に提出することにした。
補正予算の対象事業は、△社会基盤施設などの建設投資１兆５３７４億ウォン△庶民・中間層支援６５８５億ウォン△輸出・中小企業支援５９０１億ウォン△農家支援３８５７億ウォン△地域経済の活性化９３６４億ウォン△イラクの復興支援など６９４億ウォンだ。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com
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