法務長官「対北送金の特検捜査、すべきでなかった」

康錦實（カン・グムシル）法務長官は、４日「特別検事による対北送金疑惑事件に対する捜査はするべきでなかった思う」と述べた。

康長官は同日、ソウル地検出入記者との昼食懇談会で「個人的な考えで、もし（特別検事捜査を）するならば検察が進めるべきだった」と語った。また、康長官は「特別検事捜査をするかどうかを決めた３月１４日の臨時閣議で、法務部は『大統領は拒否権を行使すべきだ』と報告した」と述べた。

当時の閣議では、康長官の「特別検事捜査の受け入れ不可」に関する法律検討報告に続いて、丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官、池銀姫（チ・ウンヒ）女性部長官、尹鎮植（ユン・ジンシク）産業資源部長官、金泳鎮（キム・ヨンジン）農林部長官などほとんどの閣僚は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に拒否権の行使を要請したとされている。

康長官の発言は、盧大統領と約３０人の民主党議員が現在進めている対北送金特別検事捜査に対する反対の立場を発表したことに続いて出たもので、注目されている。

しかし、康長官は「すでに閣議を通過した事柄なので、閣僚として言うべきことではないと思う。あくまでも個人的意見であり、拡大解釈はしないでほしい」と述べた。

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