韓国が北東アジア経済の経済中心国家になる上でもっとも大きな足かせは、不安な労使関係だとの指摘が出た。
韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が５日、国内で活動している外資系金融機関の最高経営者１５人を対象に「韓国の北東アジア中心国家への浮上条件」について調査したところによると、韓国の労働柔軟性は５点満点で２．２３点だった。競争相手の香港（４．６９）、シンガポール（４．５４）、中国上海（２．５８）はいずれも韓国より労使関係が安定しているものと評価された。
具体的には、シンガポール系Ｓ銀行Ｙ支店長は「韓国では構造調整の対象になる職員に２年分の給料に相当する多額の補償費が必要だ。現政権の労組寄りの性向も問題だ」と指摘した。英国系のＨ銀行Ｙ本部長は「韓国では雇用の柔軟性に欠けているため、新入行員を選ぶ際、２年間の契約職で採用してから、業務の実績と性向を把握した上で正規職員として採用している」と話した。
今回の７項目の調査で、韓国は外為規制（３．０７）が３点を超えただけで、融資規制（２．１５）、労働柔軟性（２．２３）、英語コミュニケーション（２．２３）、租税制度（２．６１）、政策の透明性（２．６１）、政府規制（２．７６）ではすべて２点台に止まった。
総合平均で韓国は２．６点。上海（２．３）よりはやや高かったが、香港（４．７）、シンガポール（４．７）には大きく及ばなかった。
この他にも「在韓米軍が駐屯しなければ、大規模な投資が難しい」（米国系Ｐ保険会社Ｓ会長）、「現政権の未熟な経済政策は韓国内で事業を進める上で足かせになっている」（米国系Ｋ銀行のＪ支店長）など、韓国の政治と経済の不安に対する指摘も多かった。
鄭美京 mickey@donga.com
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