釜山、大邱、仁川地下鉄の労組「２４日からスト」

釜山（プサン）、大邱（テグ）、仁川（インチョン）の地下鉄労働組合は、政府が電車安全運行の要求を受け入れなければ、今月２４からゼネストに入ることを決めた。

三つの地下鉄労組のストライキに合せて、全国の鉄道労組も、政府が一方的に鉄道の構造改革法案を国会に上程する場合、ストを含む「総力闘争」に出る動きであることから「鉄道路線」の大混乱が懸念される。

９日、鉄道と地下鉄関連の７労組の連帯機構である軌道連帯によると、釜山、大邱、仁川の地下鉄労組は最近、緊急代表者会議を開き、２４日にゼネストを行うことを決議し、７日、各地方労働委員会に争議調整を申請した。

軌道連帯の金在吉（キム・ジェギル）執行委員長は「今年２月の大邱地下鉄惨事事件以降、政府は地下鉄の安全運行策を発表したが、これまで何も変わったものがない」とし「機関士と安全メンバーを増員し、電車内部を不燃材に交替することだけが、第２の惨事を防ぐ道」と主張した。

金委員長は特に「各公社と地方自治体、建設交通部（建交部）などは、安全運行策が必要だとの点は認めながらも、お互いに責任を擦り付け合っている」と非難し、大邱、仁川、釜山の地下鉄がそれぞれ１１日、１２日、１４日にスト決議大会を開くことにしたと発表した。

４日に終わった争議行為への賛否を問う投票で、在籍組合員の過半数の賛成を得られず、ストを行えなくなったソウル都市鉄道公社（地下鉄第５〜８号線）の労組は、ワンマン運行の廃止など安全運行要求の正当性を広報し、側面からの支援を行うとしている。

三つの地下鉄労組は１０日、果川（クァチョン）にある政府庁舎で記者会見し、今後の日程詳細など発表する予定だ。

全国鉄道労組も１０日、全国支部長会議を開き「鉄道構造改革関連法案の国会常任委員会への上程阻止」に向けた総力をあげての闘争を確定する方針だ。

鉄道労組関係者は「鉄道庁が４月２０日『鉄道改革は鉄道労組など利害当事者との十分な議論を経て推進する』と合意したにもかかわらず、労組と何らの協議もせず鉄道構造改革の法案を進めている」とし「法案の上程を中止しなければ、ストを始めざるを得ない」と話した。

その半面、与党民主党と建交部は、鉄道構造改革の関連法案を１７日ごろ、国会・建設交通委員会に上程し、６月の臨時国会で可決させたいとの立場を固守していることから、労働界と政府の対立が再び激化するものとみられる。

現在、ストの可能性のある全国鉄道と地下鉄労組の組合員数は、鉄道労組２万１５４０人、釜山地下鉄２５７３人、大邱地下鉄１０３３人、仁川地下鉄７８８人などだ。

鄭景駿 news91@donga.com