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「自衛超え戦闘に」か 日本、イラク派兵特別法制定へ

「自衛超え戦闘に」か 日本、イラク派兵特別法制定へ

Posted June. 10, 2003 22:00,   

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日本政府と与党は、10日、自衛隊の兵力と輸送機などをイラクに派遣し、米軍と英国軍活動を支援するようにする特別法の制定に本格的に乗り出した。今回の派兵は活動範囲を非戦闘地域に限ったが、不安定な現地の治安状況の中で銃撃戦が行われる可能性もあり、論議を呼んでいる。

日本政府と与党は13日、国会に法案を提出し、審議を経て、早ければ8月にも派兵するという計画。このため、18日に終了する国会の会期を40日ほど延期することにした。

▲問題点〓特別法は、非戦闘地域(バグダッドの南側)に陸上自衛隊の兵力を派遣、米英連合軍の治安維持活動を支援するようにする内容だ。また、化学兵器など大量破壊兵器の収拾作業を行い、救護物資の輸送のためのCBR部隊と航空自衛隊所属のC130輸送機6台も派遣する方針。

自衛隊の海外派兵は、平和維持活動(PKO)協力法(1992年制定)やテロ対策特別措置法(01年)によって、すでに道が開かれている状態。しかし、今回の派兵は違う。イラクは依然として民間人が多量の銃器類を所持しており、治安が極めて不安定であるため。もし、銃撃戦が起これば、現行の憲法が明示している「集団的自衛権の発動」に当てはまる状況として解釈できる。とくに、戦死者が出れば、政府与党は「自国民の保護」という強硬な世論が追い風になって、軍隊の保有禁止と戦争禁止を明示した憲法を直ちに改定しようという改憲論を持ちかける可能性が大きい。

▲与野党の対立〓連立与党の保守新党は、10日、政府が確定した内容の大筋を承認した。保守新党側は「外交安保問題は国益がかかっているもので、与野党の壁を超えて合意にたどりつけるべきだ」と、民主党など野党の協力を呼びかけた。

しかし、民主党の菅直人代表など幹部らは、同日イラク現地調査団の報告を受けて、派遣が急を要する状況でない上、治安が不安なため非戦闘地域を区分することは難しいなどの理由から、法制定に反対する意思を固めた。

会議で、現地の視察団は「選挙監視など、PKO業務は必要だが、自衛隊を派遣する必要はない」と主張した。治安状態に対しては「銃声が昼夜をとわず聞こえている状況なので、どこも安全な場所とはいえない」と自衛隊を派兵すれば、犠牲者が出る可能性を指摘した。



hanscho@donga.com