労使葛藤が韓国の企業環境を悪化させる最大の要因であることが分かった。
韓国貿易協会が１０日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）発行の「０２〜０３年世界企業の競争力（ＭＩＣＩ）に関する報告書」を分析したところによると、韓国の労使関係は分析対象８０ヵ国のうち５５位であることが分かった。 これは、中国、日本、シンガポール、香港などアジアの競争国より低く、他の発展途上国にも及ばない水準だ。
企業の競争力を牛耳る６５の要因を評価した今回の調査で、韓国が５０位圏まで落ちた項目は労使関係が唯一だ。労使関係は、労使紛争の解決にかかる時間と手続き、雇用と解雇の手続き、賃金決定の柔軟性、給与と生産性の相関関係、失業率などを評価の基準としている。スイス国際経営開発研究院（ＩＭＤ）が先月発表した「０３年の国家競争力」の調査結果でも、韓国の労使関係は３０位で、３０ヵ国の調査対象国のうち最下位だった。
企業競争力の総合順位で韓国は２３位であり、シンガポール（９位）、日本（１１位）、台湾（１６位）、香港（１９位）よりも低かった。
ＷＥＦの今回の調査は、企業内部の戦略と活動に関する１６の項目と、技術、インフラ、金融、行政、労使関係など、企業経営に影響を及ぼす４９の外部環境を評価した。調査結果の中で特に注目されるのは、「北東アジアの経済中心」の主要競争国が韓国の脆弱部門で世界最高水準を誇っているという点だ。労使関係で、シンガポールは世界１位、日本は５位だった。シンガポールは韓国が３０位にとどまった政策透明性でも１位を占めた。
鄭美京 mickey@donga.com
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