建設交通部（建交部）は、宅地開発促進法（宅促法）を改めて、首都圏内の宅地開発地区にも工場設立を認める方針だ。宅促法は、産業資源部（産資部）の産業集積活性化法（旧工業配置法）とともに、首都圏への集中を抑制する政策手段だが、三星（サムスン）電子などが新規投資のためにこの法の改正を求めてきた。
建交部の高官は、１０日「首都圏の宅地地域内の都市支援施設用地にはベンチャー企業だけが入れるようになっている現行の宅促法を改め、国家経済のために必要だと認められれば、業種に関係なく、大型工場も入るようにする計画だ」と明らかにした。
また、同関係者は「内部的にはこのように定めたが、産資部が産業集積活性化法の施行令を改正しなければ、実質的な工場の新設や増設は難しい」と付け加えた。
宅促法が改正されれば、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）トンタン新都市予定地区にある１７万坪規模の都市支援施設用地の用途制限が緩和され、三星電子がメモリー半導体の設備ラインを追加で設置することができる。三星電子は２０１０年までに７０兆ウォンを投資するという計画だ。
これに対して、首都圏と地方の均衡発展のための大統領直属の諮問機構である国家均衡委員会も、首都圏の規制緩和が絶対的に必要であれば、これを受け入れることもできるという意思を明らかにした。
委員会の関係者は「地方を育成して首都圏を計画的に管理するという原則の下、（三星電子の首都圏新規投資が）本当に必要な要因なら、その方向に誘導する」と話した。
高其呈 koh@donga.com
About Dong-A Ilbo