退任後、全国教職員労働組合（全教組）を厳しく批判してきた李相周（イ・サンジュ）前教育副首相が中心となって、元首相ら教育・社会分野の元老が大勢参加する「教育共同体市民連合（教育共同体）」が１４日、発足する。
教育共同体は同日午後３時、ソウル鍾路区恵化洞（ヘファドン）トンソン高校の講堂で、各界の有識者１０００人余りが参加した中で創立式を行い、健全な学校共同体の再建を目指して本格的な活動に乗り出す計画だ。
教育共同体は創立宣言文で、「現時、韓国の教育は共同体的基盤が崩れ落ち、教員の士気が下落したうえで、不手際な改革政策のため、逃れにくい混乱とかっとうの中に陥っている」と指摘した。
教育共同体はまた、「真の教育を行うべき学校で、特定の教職団体の偏った信念をつぎ込む意識化作業が公然に行われているため、青少年の価値混乱を招いている。これから民主的かつ調和のとれた教育共同体を構築するために、２世国民の健全な成長発達を妨げるいかなる社会勢力や条件には厳しく対応していく」との決意を述べた。
同団体は全教組を名指しはしなかったが、教育界では全教組の行動を批判する対抗組職になる見込みだ。
教育共同体には「正しい教育市民運動」、「自由地平３００人会」、「韓国地域社会教育協議会」、「主婦クラブ」、「主婦教室中央会」、「忠孝礼実践運動本部」など、約２０団体と個人が参加する。
李前教育副首相が常任代表を務め、徐之文（ソ・ジムン）高麗（コリョ）大学教授、金ジンソン明智（ミョンジ）大学教授、ベ・ギュファン国民（グクミン）大学教授、李サンジン韓国国公私立小中高校長会長協議会長、高学用（コ・ハクヨン）元朝鮮日報論説委員たちが共同代表を受け持つ。
また、 姜英勳（カン・ヨンフン）、玄勝鍾（ヒョン・スンジョン）、李栄鄹（イ・ヨンドク）、鄭元植（チョン・ウォンシク）氏ら元首相をはじめ、 尹亨燮（ユン・ヒョンソプ）、趙完圭（チョ・ワンギュ）、朴ヨンシク、李敦熙（イ・トォヒ）氏ら元教育相、 李君賢（イ・クンヒョン）韓国教員団体総連合会会長、李俊海（イ･ジュンヘ）元ソウル市教育監、アン・ウンモ元内務相、宋復（ソン・ボク）延世（ヨンセ）大学教授らが顧問として参加する。
教育共同体はこれから学校現場へのモニタリング、学校苦情インターネット申告センターの運営などを通じて、教権侵害事例に対する監視活動に取り組む一方、法律支援団を立ち上げて教員団体によって困難を強いられている教員への法律諮問も行う計画だ。
李前副首相は、「必ずしも全教組を意識して団体を作ったわけではないが、忠南禮山郡（チュンナム・イェサングン）ポソン小学校校長自殺事件によって触発された教育界のかっとうがきっかけになったのは事実だ。これから教育界で非理性的で破壊的な行動が消え去るように努力する」と述べた。
inchul@donga.com
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