「共産党発言は現時点の活動容認ではない」高首相が釈明

国会は１１日、高建（コ・ゴン）首相と関係閣僚たちが出席した中で、社会・文化分野の対政府質問を行い、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日外交の際に出た「共産党発言」の問題点と、現政権のマスコミ政策および教育政策などを問いただした。

高首相は「共産党を合法化しなければならないということか」という野党ハンナラ党議員たちの質問に、「西欧と日本のように共産党活動を制度的に認めても、自由民主主義の基本秩序が乱れない成熟した民主社会について触れたものであり、今の時点で共産党の活動を認めるという意味ではない」と述べた。

高首相は「マスコミ改革という名分のもとで特定マスコミを規制し、制圧しようとするならば（組織暴力団を捕まえる）警察的なマスコミ式の考え方ではないか」というハンナラ党の姜成求（カン・ソング）議員の指摘に対して、「組織暴力団としてのマスコミという用語に同意していない。マスコミ改革は、マスコミ自ら行うべき領域だ」と述べた。

また、「盧大統領の敵対的で、戦闘的なマスコミ観は変わるべきだ」という姜議員の指摘に対しては「大統領特有のストレートな言い方に対しては、（大統領に）議員の意見を伝える」と答えた。

李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、新聞の共同配達制と関連し「出版や文化産業の育成に向けた基金支援の一環として新聞も支援するということだ。政治的な誤解のため、やるべきことをやらないことはないだろう」と答弁した。

康錦實（カン・クムシル）法務部長官は「盧大統領の兄である健平（ゴンピョン）氏が、 慶尚南道巨濟市舊助ラ里（キョンサンナムド・キョジェシ・クジョラリ）にある土地の仮差し押さえを避けるため、義理の弟に名義を信託したのは不動産実名法違反ではないか」というハンナラ党の閔鳳基（ミン・ボンギ）議員の質問に、「捜査する疑いがあると判断されれば、検察が適切に捜査すると思う」と述べた。

尹鄹弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育人的資源部長官は「私教育費軽減策のための研究チームを作り、年末まで実効性のある対策を打ち出す計画だ」という方針を明らかにし、教育行政情報システム（ＮＥＩＳ）の施行をめぐる論争と関連した辞退要求に対して「席にこだわらず、責任を持って解決に取り組むつもりだ」と述べた。

鄭用𨛗 yongari@donga.com