公務員３５人がベンチャー株を不正取得 監査院が摘発

ベンチャー企業に保証をした政府保証機関の職員と税務調査を担当していた公務員が、ベンチャー企業に近寄って株式を安価で買い取り、数千万ウォン台の差額を得ていたことが明らかになった。

監査院は、「公職者ベンチャー企業株式取得不正監査」の結果、公職者３５人を摘発し、このうち３人について検察に捜査を依頼したことを１５日明らかにした。残りの３２人は、所属機関に懲戒を要請するか監査結果を通知したと付け加えた。

監査院によるとＷ社が、１９９９年に信用保証基金のＪ管理団から６億３０００万ウォンの貸し出し保証を受けた際、同基金の管理役のチョン氏がＷ社のコスダック（店頭市場）登録情報を前もって知り、株式を安価で買い取った後に売り払うことで８０００万ウォンの差益を残した。

また、Ｊ電子とＳテック税務調査担当だったＫ税務署調査１課のチェ主事補とＳ税務署調査課のウ主事補は、自分たちが調査を引き受けていた会社の株式を妻の名義で買い取った後、一部を売り払ってそれぞれ１６００万ウォンと７４０万ウォンの相場差益を得ていた。

このほか、中小企業振興公団Ｄ地域本部の事業支援チーム長は００年８月、Ｈ情報通信に対するベンチャー評価関連業務を行った縁を悪用してＨ社の社外理事に就任し、１２回にわたって給与の名目で１３８８万ウォンを受け取ったことが分かった。

金昇鍊 srkim@donga.com