北朝鮮の核開発を放棄させるため、米国主導の下、国際社会による対北朝鮮制裁の動きが一層強まっている。
北朝鮮が経済的に大きく依存している日本では、万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮の船舶に対する事実上の入港禁止と、朝鮮総連の施設に対する免税を中断するなど、圧力を強化している。また、豪州、スペインなど、米国の同盟諸国が北朝鮮をターゲットにして、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の輸入と輸送規制に向けた国際的な連携に取り組んでいるなか、東南アジア諸国も北朝鮮の非核化を求める計画だ。
▲日本の対北朝鮮圧力〓日本の茨城県土浦市は１４日、管内の総連施設に対する固定資産税（一種の財産税）免除の特典を中止することにして、先月、課税通知書を総連側に送ったとしている。総連施設に対する課税は今回が初めてで、東京都と茨城県水戸市も免税の取消しに向けて、実態調査を行っている。
日本の自治体は総連に対し、北朝鮮を代表する「準外交機関」と見なし税金免除の特典を与えてきたが、日本人拉致事件や核開発などを機に、北朝鮮に対する日本国民の感情が悪化したことで、免税の取消し措置を取っている。
日本政府は、万景峰号の入港を見合わせたのに次いで、他の北朝鮮船舶についても検査を大幅に強化したり、入港そのものを拒否している。中西部に位置する富山港への接岸を拒否された北朝鮮籍の貨物船「スヤンサン」号は、燃料不足などを理由に富山港沖に停泊したまま４日目を迎えている。
北朝鮮は１４日、朝鮮中央通信を通じて「船舶への査察が北朝鮮に対する制裁を意味するなら、これは非常に深刻な結果を招くことになる」としながら「警告にもかかわらず、日本が船舶へのサービスを引き続き阻めば、必要な措置を取らざるをえない」と主張した。
▲ＡＳＥＡＮも制裁参加か〓１５日付の毎日新聞は、共同声明の草案を引用して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、１５日からカンボジア・プノンペンで開かれるＡＳＥＡＮ外相会談の共同声明を通じて、北朝鮮の非核化を求める計画だと報じた。
日本外務省筋は１４日、日本はＡＳＥＡＮ外相会談に次いで１７日から２日間行われるＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）で、北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰を促していくと述べた。
▲各国の動き〓このほど、米国、日本とともに東京で北朝鮮の核問題をめぐり、対策を論議した豪州のダウナー外相は１２日、北朝鮮の問題を解決するには非常に広範な国際的協調が必要だと語った。
ダウナー外相は同日、ファイナンシャルタイムズのインタビューに応じ「北朝鮮船舶に対する運行停止や禁輸措置などについては、まだ決まっていない」と述べた。
朴元在 parkwj@donga.com
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