海外投資家に韓国大手企業の成果とビジョンを知らせる共同企業説明会（ＩＲ）が、１６日、米ニューヨークを皮切りにスタートした。
全国経済人連合会（全経連）が主催し、米ＵＳＢ証券が主観するこの民官合同説明会では、三星（サムスン）電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＰＯＳＣＯ、ＬＧ電子、ＳＫテレコム、ＫＴ、ウリ金融グループの７社の大企業が参加して、海外の主な投資家らを対象に最近の産業動向と未来戦略について説明する。
政府からも権五奎（クォン・オギュ）大統領政策首席と潘基文（パン・ギムン）大統領外交補佐官が参加して、経済政策と安保状況を説明することで企業の広報をサポートする。
１６日、ニューヨークの由緒あるワルドプアストリアホテルで開かれた説明会には、ＪＰモーガン、メリルリンチ、モーガンスタンレー、タイガーファンドなど、韓国にとって主な機関投資家をはじめ、スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディースなどの格付け会社、ウォルストリートジャーナルなどの地元マスコミ、ドナルド・グレッグ駐韓大使経験者らオピニオンリーダー約２００人余りが足を運んで、高い関心を示した。
権政策首席は、同日の演説で「韓国の今年の経済成長率を４％台に維持する」と述べ、「このため、企業投資への規制緩和、株式市場活性化に向けた長期投資非課税商品の導入、家計負債による不安の解消、不動産投機抑制策などを実施する」と明らかにした。
３月から毎月１度ずつ海外説明会に参加してきた潘補佐官は「韓米、韓日、日米、Ｇ８など、数ヵ国との首脳会談で北朝鮮核問題の平和的な解決の原則を確認した。最近の麻薬密輸に対する取り締まりの強化は、国際犯罪に対する共助をさらに強めるものであって、北朝鮮を取りまく緊張感を高めるものではない」と説明した。
今回の説明会は、ニューヨークに続いて、１７日＝ボストン、１９日＝英国ロンドンでも開かれる。主管社のＵＢＳ側は、韓国企業がパットナム、フィデリティ、アクスリー、ウェリントンなど「大手」の本社が構えるボストンで説明会を開くのは今回が初めてだと明らかにした。
現代自動車の蔡良基（チェ・ヤンギ）副社長は「海外ＩＲをしてみると、北朝鮮の核問題など、国家リスクについてよく質問されるが、政府の責任者が投資家らに直接説明してくれるので大きく役立つ」と述べた。
ウリ金融グループの閔裕聖（ミン・ユソン）副会長も「海外株式預託証書（ＤＲ）を発行する予定だが、今度の行事で企業イメージがアップすると思う」と述べた。
申然鐏 ysshin@donga.com
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