韓国労働組合総連盟（韓国労総）は、３０日に予定されたゼネストに朝興（チョフン）銀行を除く銀行労組とタクシー労組も加わり、約３００の労組、２０万人余りが参加すると、１６日、明らかにした。
また韓国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の鉄道労組は、２８日午前４時からゼネストに突入する。
韓国労総によると、全国タクシー労働総合連盟は、同日、李南淳（イ・ナムスン）委員長ら韓国労総幹部が訪問した席で、週休２日制、タクシーの液化石油ガス（ＬＰＧ）税免除、付加価値税完全減税などに向け、元組合員（約１０万人）も３０日にゼネストに参加する模様。
これに先立ち、韓国労総傘下の金融産業労組も、賃金及び団体協約の改正、解雇者の復職などをめぐる労使交渉が決裂したことで、１３日に中央労働委員会に争議調整を申請し、３０日のゼネストに参加する計画を明らかにした。金融産業労組は、２８日まで事業所別に争議行為の賛否投票を実施する予定だ。
一方、鉄道労組は１６日、ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ、ヨイド）の国民銀行の前で、組合員約１０００人が参加したなか、鉄道労働者大会を開き、２８日午前４時からゼネストに突入することを決議した。
鉄道労組は「４月２０日に政府が労使合意を基に鉄道構造改革の立法化を推進するとしながらも、約束を履行していない」と述べ、このように決定した。
鉄道労組は、鉄道産業発展基本法に、△４・２０合意の誠実な履行、△労使合意による鉄道構造改革の推進、△特別法形態の工事法制定、△鉄道公企業の労・使・政の共同理事会構想などを反映することを求めた。
鉄道公社の発足、鉄道庁の施設と運営の分離などを主要内容に作成された鉄道産業発展基本法は、現在、国会で審議されている。
鄭景駿 黃在成 news91@donga.com jsonhng@donga.com
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